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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 多田　一路 （最終更新日 : 2023-07-05 09:18:04） タダ　イチロウ 多田　一路 TADA Ichiro 所属 法学部 法学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   学歴 1. ～1999/03 一橋大学 法学研究科 博士後期課程 修了 2. 1999/03(学位取得) 一橋大学 法学博士 職歴 1. 2020/04 立命館大学 法学部法学科 教授 2. 2015/04 ～ 2020/03 立命館大学大学院 法務研究科 教授 3. 2011/04 ～ 2015/03 立命館大学 法学部法学科 教授 4. 2005/04 ～ 2011/03 立命館大学 法学部法学科 准教授 5. 2001/04 ～ 2005/03 大分大学 経済学部 助教授 全件表示（7件） 所属学会 1. 憲法理論研究会 2. 全国憲法研究会 3. 日本公法学会 研究テーマ 1. (1)経済・社会への国家の関与のあり方 研究概要 経済介入国家の市民的統制 経済活動に積極的に介入する国家が、行政国家や官僚国家にならないための市民的統制手段を、フランスでの理論や実践を素材に探求する。【研究テーマ(1)概要】憲法的視点から、いわゆる社会国家のもとでの国家の役割について、どのようなものがありうるか、検討する。 現在の専門分野 公法学 (キーワード：憲法) 著書 1. 2021/03/30 憲法問題のソリューション │ (共著)   2. 2020/10/20 フォーカス憲法 │ ,245-252頁 (共著)   3. 2020/04/20 入門憲法学 │ (共著)   4. 2019/05 現代憲法入門 │ ,150-165,260-283 (共著)   5. 2017/05 『クローズアップ憲法【第3版】』 │ ,150-188 (共著)   全件表示（8件） その他研究活動 1. 2008/07 杉原泰雄編『新版　体系憲法事典』青林書院 2. 2008/05 格差と貧困が問う『憲法とは何か』 3. 2008/02 学生無年金障害者訴訟 (『法学セミナー』638号121頁，日本評論社) 4. 2007/12 地域自治会の寄付金目的の会費徴収と思想・良心の自由 (『法学セミナー』636号117頁，日本評論社) 5. 2007/10 市有地を神社の敷地として無償で使用させていることが違憲とされた事例 (『法学セミナー』634号109頁，日本評論社) 全件表示（14件） 科学研究費助成事業 1. 2016/04 ～ 2020/03 現代民主主義の構築における司法の役割と国民的基盤－司法行動・制度改革の実証的研究 │ 基盤研究(B)   2. 2010/04 ～ 2013/03 フランスにおける社会的民主主義概念の歴史的・制度的・実体的検討 │ 基盤研究(C)   研究高度化推進制度 1. 2012/092013/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-社会的民主主義の理念と実践 2. 2009/062010/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：若手研究民主制の新しい概念としての社会的民主主義 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2004/04 ～ webコースツールによるオンライン小テスト ●作成した教科書、教材 1. 2017/05 法律文化社『クローズアップ憲法』第３版（共著） 2. 2012/04 法律文化社『憲法入門』（共著） ●教育に関する発表 1. 2015/07 ～ 2015/07 法務研究科ＦＤフォーラムで、未修者教育のあり方について報告 2. 2016/12 ～ 2016/12 法務研究科ＦＤフォーラムで、LET上の問題集を使用法について報告 3. 2009/04 ～ 2009/04 法学部FD委員会主催「FD会」で、小テストの活用を通じた自宅学習の取り組みについて報告 ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2011/12 ～ 2011/12 高校等の模擬講義： 三重県立四日市西高校で、大学模擬講義を行った 2. 2011/08 ～ 2011/08 高校等の模擬講義： 徳島県立脇町高校で、大学模擬講義を行った 社会における活動 1. 2018/05 ～ 2018/05 「けんぽうサロン京都」出演 2. 2016/08 ～ 2016/12 憲法模擬討論会 3. 2003/04 ～ 2005/03 福岡県椎田町情報公開審査会会長 研究者からのメッセージ 1. 行政国家にならない社会国家の模索と、地方自治の最小単位社会国家は本当に必然的に行政国家・官僚国家にならざるを得ないのか。この疑問をずっと考えています。従来、社会国家は経済への国家の介入を必然とし、そのために国家の側の仕事が増えることから、行政の役割が増大し、行政国家化を招く、と議論されてきました。そこで、行政国家の非民主性を打開するためには、社会国家そのものをやめるべきだ、との議論もあります。しかし、社会権を保障する現代憲法にあって、社会国家そのものを否定し去ることができない以上、その議論はあまりにもドライすぎるのではないかと思っています。 　もう一つ考え始めていることは、憲法上の地方公共団体ってなんだろうか、ということです。現在、官製市町村合併が全国的に行われていますが、憲法上の地方公共団体は、団体自身の合従連衡によってそんなに簡単に変化するものなのだろうか、と思っています。従来の議論では、地方公共団体とは「市町村」である、ということが当然の前提でしたが、本当にそれは「当然の前提」なのか、と考え始めています。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.