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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 村田　敏一 （最終更新日 : 2020-09-29 17:36:05） ムラタ　トシカズ 村田　敏一 MURATA TOSHIKAZU 所属 法務研究科（法科大学院） 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   学歴 1. ～1957/03 京都大学 法学部 卒業 2. 1957/03(学位取得) 法学士 所属学会 1. 日本私法学会（商法） 日本保険学会（保険法） 研究テーマ 1. 保険法と保険業法の機能分担の研究 2. 敵対的買収防衛策の法的研究 3. 新保険法の解釈論的研究 4. 株主平等原則の研究 研究概要 Ⅰ．企業結合法制に関する解釈論的・立法論的研究Ⅱ．新保険法の解釈論的研究Ⅲ．保険に関する法的規律の私法・行政法間での機能調整に関する研究Ⅳ．会社法の規律構造を踏まえた、会社法と証券関連法の機能調整に関する研究 Ⅰ．企業結合法制に関しては、敵対的買収と敵対的買収防衛策の在り方を巡り、我が国会社法制の基本を踏まえつつ、市場活性化の観点からのあるべき規律についての考察を進めてきたが、一定の整理を達成したため、今後は、引き続き、機関投資家の視点に立ちつつ、我が国の市場や企業業績の活性化を図ることを中心的な視点に据え、合併等の企業結合形成過程に関する法的規律の在り方につき、解釈論的・立法論的研究を進めることとする。Ⅱ．平成２０年に成立した保険法（新保険法）につき、解釈論的な研究を進めることとするが、特に、強行規定・片面的強行規定・任意規定という規律の３分法を前提としつつ、また、立法過程も踏まえつつ、各規定の性格を詳細に吟味することを通じ、各規律の機能の多義性につき検証を進めることとする。こうした検証を通じ、私法一般に関する規律構造の分析の深化や解釈方法論の高度化を企図していくこととする。Ⅲ．新保険法の成立を契機に、私法としての保険法と行政法・私法の混合法規たる保険業法間の在るべき機能・役割分担（棲み分け）に関し、分析・研究を進めることとする。Ⅳ．会社法と金融商品取引法の在るべき機能分担につき、規律構造の簡明性、企業や投資家にとっての利便性、我が国の市場活性化・企業の国際競争力の強化の観点から研究をすすめることとする。 現在の専門分野 民事法学 (キーワード：企業結合法制の在り方、敵対的買収防衛策の在り方、新保険法の解釈) 論文 1. 2014/02 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等に関する規律の新設について―「主要目的ルール」との交錯を中心に― │ 藤田勝利先生古稀記念『グローバル化の中の会社法改正』 │ ,101-115 (単著)   2. 2013/12 不動産投資法人の募集投資口の発行につき公正な払込金額ではないものとして差止仮処分が認められた事例 │ 旬刊商事法務 │ (2019),84-90 (単著)   3. 2013/12 保険業法逐条解説（XXXVII） │ 生命保険論集 │ (185),293-312 (単著)   4. 2009/03 株式会社の合併比率の著しい不公正について--その抑止策と株主の救済策を中心に │ 立命館法學 │ (5・6),1-27 (単著)   5. 2009/03 生命保険契約における保険者の免責事由 │ 保険法改正の論点 中西正明先生喜寿記念論文集 │ ,339-358 (単著)   全件表示（12件） 学会発表 1. 2007/10 保険業法300条1項5号・8号2項 (関西保険業法研究会) 2. 2007 新保険法立法の意義と課題 (保険学セミナー) 科学研究費助成事業 1. 2017/04 ～ 2021/03 株主権の変容に適合した会社法制のあり方 │ 基盤研究(B)   研究高度化推進制度 1. 2016/042016/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-株主権における自益権・共益権区分の意義と株主平等原則 2. 2011/042011/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-株式会社法の基本問題の研究（株主平等原則の解釈、公開会社法構想への批判） 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2007/04 双方向多方向演習・授業の展開による、実践的教育により、法律実務家を育成することが基本となる。特に、未修者１年次の会社法教育においては、毎回前回の学習内容の確認口頭テストを実施した。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.