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このページではJavascriptを使用しています。JavascriptをONにしてください。 [本文へジャンプ] 住宅金融支援機構 Japan Housing Finance Agency 文字サイズ 標準 拡大 初めての方へ 採用情報 金利情報 よくある質問・お問合せ ENGLISH 住宅金融支援機構について 組織案内 ご挨拶 組織の概要 経営理念 パーパス(存在価値) 長期ビジョン 中期目標・中期計画等 統合報告書 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 健康宣言等 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 広報誌 季報「住宅金融」 入札・調達情報 各種事業等の参加手続 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品のご案内 【フラット35】 【リ・バース60】 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資 サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資 マンションすまい・る債 マンション共用部分リフォーム融資 ご返済中の方 個人住宅融資をご返済中の方 住・My Note のご案内 繰上返済 返済方法の変更 氏名・住所等の変更 残高の照会・住宅ローン減税用残高証明の発行 被災された方の返済方法変更 賃貸住宅融資をご返済中の方 調査・研究 住宅ローン関連調査 フラット35利用者調査 住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン貸出動向調査 業態別の住宅ローン新規貸出額・貸出残高の推移 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 フラット35住宅仕様実態調査報告 その他の過去の調査 各支店の調査 北海道支店 四国支店 九州支店 研究成果 国際対応 IR情報 投資家の皆さまへ ご挨拶 発行者情報 格付け情報 アナリスト等のご紹介 投資家向け説明資料 機構債券の関係者 Investor Relations 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 資産担保証券(MBS) 資産担保証券(MBS)の概要 発行計画(月次) 発行計画(T種) 既発債情報 情報スクリーンのご案内 MBS配分プログラムについて MBS未償還残高総額の減少による繰上償還の公表手続について 一般担保債券(SB) 発行計画(SB) 既発債情報 政府保証債 発行計画(政府保証債) 既発債情報 住宅金融機構グリーンボンド 住宅金融機構グリーンボンド 投資表明投資家一覧 発行実績 メニュー 閉じる ホーム 融資・金融商品のご案内 お手続・お申込みに関するご案内 ご相談窓口 ご相談窓口 公開日:2022年10月28日 災害により被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く日常生活に戻れるよう、また被災地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。住宅金融支援機構では、災害復興住宅融資および機構融資(フラット35および旧住宅金融公庫融資を含みます。)の返済などに関して被災された皆さまからのご相談を以下の窓口でお受けします。 お問合せ先 住宅金融支援機構 お客さまコールセンター「災害専用ダイヤル」 0120-086-353(通話料無料)  ※国際電話等でご利用いただけない場合は、次の番号におかけください(通話料金がかかります。)。   TEL:048-615-0420  ※電話相談は土曜日および日曜日も実施します(受付時間:9:00~17:00(祝日および年末年始を除きます。))。  ※現在開催中の災害ごとの相談会については、当ページ下部もあわせてご確認ください。 ご注意 ・災害専用ダイヤルは被災された方専用の番号になります。 ・ご返済方法の変更など具体的なご相談(返済方法変更のシミュレーション、返済方法の変更に係るお手続など)につきましては、ご利用中の金融機関の窓口にお願いいたします。   現在ご返済中の方 ご返済について 当機構から融資(フラット35および旧住宅金融公庫融資を含みます。)を受けて、現在ご返済中の方に対しては、今後のご返済についてご相談を承っています。 お客さまコールセンターでは、今後のご返済について一般的なご相談(返済方法変更の概要のご案内など)を、ご利用中の金融機関の窓口では、具体的なご相談(返済方法変更のシミュレーション、返済方法の変更に係るお手続など)を承っておりますのでご相談ください。 被害を受けられた方への返済方法変更については、こちらをご覧ください。 なお、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の適用可否については、(一般社団法人)東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関にご確認ください。 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の概要についてはこちらをご覧ください。(自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページ) 火災保険・地震保険について 1.住宅金融支援機構の特約火災保険(併せて特約地震保険)をご契約のお客さま   被害を受けられた方は、次の特約火災保険幹事保険会社まで直接お申出ください。    ※特約地震保険をご契約されている場合は、地震を原因とする火災・損壊・埋没などによって、「建物の主要構造部が建物全体の時価額の3%以上の損害を受けられたとき」は、保険金のお支払対象となります。   【特約火災保険幹事保険会社】     損害保険ジャパン株式会社 事故サポートセンター(24時間 365日受付)     フリーダイヤル  0120-727-110     ※なお、特約火災保険・特約地震保険の事故のご連絡については、インターネットでも受け付けています。      詳しくは、損害保険ジャパン公式ウェブサイトをご覧ください。     損害保険ジャパン株式会社ウェブサイトはこちらをご覧ください。 2.1以外の火災保険・地震保険をご契約のお客さま   お客さまがご契約されている保険会社まで直接お申出ください。 団体信用生命保険について   住宅金融支援機構の団体信用生命保険にご加入されているお客さまがお亡くなりになった場合   などのお手続や特約料のお支払に関するお問合せについては、住宅金融支援機構(お客さまコー   ルセンター)にてご相談を承ります。  【住宅金融支援機構お客さまコールセンター(団信専用ダイヤル)】   0120-086-078(通話無料)   ■受付時間 : 9:00 ~ 17:00 (土日、祝日、年末年始を除きます。)   ■国際電話などでご利用いただけない場合は、次の番号におかけください。    048-615-3311 (通話料金がかかります。) 令和2年(2020年)7月豪雨で被災された方へのご案内 ■災害復興住宅融資の詳細 詳しくは、こちら(災害復興住宅融資)をご覧ください。     返済額を算出するためのシミュレーションは、こちらをご覧ください。 災害復興住宅融資シミュレーション   災害復興住宅融資相談会の開催 相談会では、資金計画の相談を承り、「災害復興住宅融資」の制度案内、資金計画シミュレーションの実施、資金計画のアドバイスなどを行います。  ※予約された方を優先させていただきます。予約無しでも相談いただけますが、お待ちいただく場合があることをご了承ください。   【予約連絡先】 熊本センター TEL:096-241-6180          (受付時間:9:00~17:00(平日のみ)) 相談会の開催スケジュールなどの詳細は、こちらをご覧ください。   平成30年(2018年)7月豪雨で被災された方へのご案内 ■災害復興住宅融資の詳細 詳しくは、こちら(災害復興住宅融資)をご覧ください。     返済額を算出するためのシミュレーションは、こちらをご覧ください。 災害復興住宅融資シミュレーション 住宅金融支援機構中国支店では、住宅の再建をお考えの方向けに、以下のとおり相談を受け付けております。                               オンラインでの相談 お客さまのスマートフォンやパソコンなどを利用したオンライン相談を実施しています。 具体的な相談の流れはご案内チラシや本ページ下部をご覧ください。 ご案内チラシ [1,179KB] 相談受付フォームはこちらです。 お電話での相談 住宅金融支援機構 お客さまコールセンター(災害専用ダイヤル)までお電話ください。 TEL:0120-086-353 (通話無料) 国際電話などでご利用いただけない場合は、TEL:048-615-0420におかけください(通話料金がかかります。)。 ※土曜、日曜も実施します(受付時間:9:00~17:00(祝日、年末年始を除きます。))。   災害復興住宅融資のオンライン相談 お客さまのご自宅などから、お持ちのスマートフォン、タブレット、パソコン(カメラ・マイク付き)を利用して、インターネットを通じて映像、音声をやり取りするオンライン相談を実施しています。 相談の流れ 相談受付フォームはこちらです。 相談受付(予約) 相談受付フォームにお客さまのお名前やメールアドレス、ご希望の日時などをご入力ください。  ・相談希望日の3営業日前までにお申し込みください。  ・相談時間は、月曜日から金曜日まで(祝日、年末年始を除く)の&#9312;10:00~11:30、&#9313;13:00~14:30、&#9314;15:00~16:30となります。  ・日時のご希望に添えない場合もございますが、ご了承願います。  ・オンラインの相談システムにアクセスいただくためのURLをメールでお送りしますので、相談で使用される端末でのメール受信をお願いします。  ・「@jhf.go.jp」からのメールが受信できるように迷惑メールの設定などを事前にご確認ください。 相談日時などのご連絡 担当者より、メールまたはお電話をさせていただき、相談日時を決定させていただきます。相談日時の決定後、オンラインの相談システムにアクセスいただくためのURLをメールでお送りします。 オンライン相談の実施 ご予約の日時になりましたら、事前にメールでお送りしたURLからオンラインの相談システムにアクセスいただき、ご参加ください。   <ご注意> ・相談には、「Cisco Webex Meetings」を利用します。インターネット接続により無料で利用が可能です。スマートフォン、タブレットで相談を希望される場合は、事前にアプリをダウンロードしていただくことをお勧めします。 <Cisco Webex Meetingsの使用方法> Cisco Webex Meetingsホームページ(外部サイトへリンク) <アプリのダウンロード> Windows PC用(外部サイトへリンク) iPhone用(外部サイトへリンク) Android用(外部サイトへリンク) ・通信料は、お客さまのご負担となりますので、Wi-Fi環境での利用をお勧めします。 ・相談中、カメラはONにしてご利用ください。 ・オンライン相談の様子についての録音・録画はご遠慮ください。 ・参加用URL、ミーティング番号およびパスワードは第三者に提供しないでください。 ・プライバシーの保護などに配慮した環境での相談実施をお願いします。 平成28年(2016年)熊本地震で被災された方へのご案内 ■災害復興住宅融資の詳細 詳しくは、こちら(災害復興住宅融資)をご覧ください。     返済額を算出するためのシミュレーションは、こちらをご覧ください。 災害復興住宅融資シミュレーション ■お申込受付期間 令和6年5月31日まで ■お申込先(令和4年4月現在) ○取扱金融機関によるお申込先     下のPDFファイルをクリックしますと、取扱可能な営業店などの一覧をご覧いただけます。 金融機関窓口へのご来店の際には、金融機関窓口に事前に電話連絡をした上で、ご来店くださいますようお願いいたします。 取扱可能な金融機関の営業店などの一覧[1ページ:160KB] ○郵送によるお申込先   〒112-8671  東京都文京区後楽1丁目4番10号               独立行政法人住宅金融支援機構 本店郵送申込係  ※郵送によるお申込みの場合に、契約などの手続にご利用いただける金融機関は、取扱金融機関に掲載されている金融機関です。   ■災害復興住宅融資相談会の開催     相談会では、資金計画の相談を承り、「災害復興住宅融資」の制度案内、資金計画シミュレーションの実施、資金計画のアドバイスなどを行います。 【予約連絡先】 熊本センター TEL:096-241-6180 (受付時間:9:00~17:00(平日のみ)) 相談会の開催スケジュールなどの詳細については、こちらをご覧ください。     熊本県等と連携した取組 ■住まい再建に向けた冊子について     熊本地震からの住宅の復興を支援するため、熊本県、県内の住宅建設に係る業界団体、住宅金融支援機構などで構成される熊本県地域型復興住宅推進協議会において冊子「くまもと型復興住宅」を作成しました。 この冊子では、再建する住宅のモデルプラン、概算工事費、月々の返済額の目安、助成・融資制度などを紹介し、住まいの再建を検討される方のガイドブックとしてご活用いただいております。   くまもと型復興住宅および住まいの復興ガイドブックについてはこちらをご覧ください。(熊本県地域型復興住宅推進協議会ホームページ) ■熊本県作成・高齢者向け新型住宅ローン(災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉)のご案内について 高齢者の方々の早期の住宅復興を支援するため、熊本県において、「高齢者向け新型住宅ローン」として、災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉のご案内を作成しました。 これまでに、実際に融資を活用された方々の状況などを踏まえ、皆さまの疑問にお答えする形で本融資を紹介していただいています。 熊本県作成・高齢者向け新型住宅ローン(災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉)のご案内については、こちらをご覧ください。(熊本県ホームページ) お手続・お申込みに関するご案内へ戻る 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌 季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 一般担保債券 政府保証債 住宅金融支援機構の関連サイト 【フラット35】(flat35.com) 個人情報保護について リンクをご希望の方 サイトのご利用にあたって ウェブアクセシビリティ方針 情報公開手続 情報公開資料 ご意見箱 リンク集 【フラット35】の不適正利用に巻き込まれないために 法人番号 2010005011502 Copyright (C) Japan Housing Finance Agency. 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