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Javascriptが無効のため、一部機能がご利用いただけない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。 メニューを開く 機構について 組織・事業 ニュース 検索 Language Translation service ホーム > 組織・事業 > 原子力規制人材育成事業 > 事業概要 > 原子力規制人材育成事業とは 原子力規制人材育成事業 事業概要 事業概要トップ 原子力規制人材育成事業とは運営組織外部との連携体制外部評価委員会実績報告書学内専用ページ 原子力規制人材育成事業とは   　原子力利用における安全の確保は日本国内のみならず、国際的にも重要な課題であり、厳格かつ質の高い原子力規制のために、原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成することが必要となります。 　このたび、新潟大学では、原子力規制庁が実施する原子力人材育成等推進事業費補助金の採択を受け、令和4年10月から5年度にわたり事業を実施する計画を策定しました。 本学では「原子力科学・災害科学の融合による高度原子力規制人材の育成」に向けて、総合大学の強みを活かした、自然災害・原子力・災害医療の知識を備えた中核リーダーおよび原子力災害時の命と健康を守る地域リーダーの養成を目指します。 　皆様におかれましては、本事業にご参加、ご協力いただき、事業の発展へご支援賜りたくよろしくお願い申し上げます。 新潟大学理事・副学長 末吉 邦 事業の目的 総合大学である新潟大学の多岐にわたる原子力規制関連分野を融合・連携させて大学院教育、学部教育、社会人教育の三つの人材教育プログラムを推進し、原子力利用における世界最高水準の安全確保を牽引していく原子力規制人材の育成を目的とします。 事業の概要 新潟大学の多岐にわたる関連部局（放射性同位元素部門、大学院自然科学研究科、災害・復興科学研究所、理学部・農学部・工学部、医学部災害医療教育センター、医歯学総合病院（基幹原子力災害拠点病院））が融合・連携することで、大学院教育、学部教育、社会人教育の三つの人材教育プログラムを推進し、将来的に原子力利用における世界最高水準の安全確保を牽引していく人材を育成します。 大学院教育では、「原子力規制学・災害リスクマネジメントプログラム」を大学院自然科学研究科に新設し、原子力事業の規制に当たる人材養成のうち、特に地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査に必要な科学的・技術的基礎を有する高度原子力規制人材の養成を行います。 学部教育では、理系学部だけでなく文系学部の学生も学べる副専攻プログラム「核エネルギー・災害科学」を設立し、原子力規制分野への進学と就職を目指すために必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成します。また、放射線をAR(拡張現実)又はVR(仮想現実)技術で可視化した「見える放射線実習」を開発し、この副専攻プログラムや本学医学部保健学科専門科目の実習として実施します。 社会人対象の履修証明プログラム「原子力災害から命と健康を守る人材育成プログラム」では、放射線規制、放射線モニタリングの知識と技術に加えて災害医療にも通じることで、原子力災害から命と健康を守ることができる人材の育成を行います。本プログラムは行政、消防、救急救命士、警察、医師・看護師・保健師、また小・中・高校の保健師を対象としたリカレント教育であり、原子力災害対策を考え、災害時の防護に即応できる人材の養成を目指します。   事業全体についてのお問い合わせ先 研究統括機構原子力規制人材育成事業統括センター 〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐２の町8050番地 総合研究棟（物質・生産系）254室 電話　025-262-6463 E-Mail　[email protected] @規制人材プロ 事業概要 原子力規制人材育成事業とは運営組織外部との連携体制外部評価委員会実績報告書学内専用ページ ページの先頭へ戻る 新潟大学研究統括機構（新潟大学研究企画推進部研究推進課） 〒950-2181 新潟市西区五十嵐２の町8050番地TEL：025-262-6602 お問い合わせ リンク サイトマップ ©新潟大学 研究統括機構