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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年8月3日 No.3601 「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」説明会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年8月3日 No.3601 「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」説明会を開催 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ 政府のデジタル市場競争会議では、モバイルOSやアプリストア、ブラウザー、検索等のサービスから成るモバイル・エコシステムがデジタル市場の競争環境に与える影響等について検討を重ねてきた。2022年4月の中間報告を経て、23年6月、「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が公表され、内閣官房デジタル市場競争本部事務局が意見募集を実施している。 そこで、経団連デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ（若目田光生主査）は7月13日、「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」に関する説明会をオンラインで開催した。内閣官房デジタル市場競争本部事務局の成田達治次長から、同報告について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ 経済社会におけるモバイル・エコシステムの重要性 社会全体に急速に普及しているスマートフォンを通じて、消費者はいつでもどこでも多様なサービスを享受できる。事業者にとっても顧客との強い接点として広範なユーザーにアクセスする機会が付与され、両者にとって多大なるメリットをもたらし、経済社会の重要な基盤となっている。デジタル市場競争会議では、こうしたモバイル・エコシステムを形成するデジタルプラットフォーム事業者がデジタル空間において強い影響力を有している現状を踏まえ、モバイル・エコシステムにおけるレイヤー構造が競争環境に及ぼすインパクト等に関して評価を行った。 ■ モバイル・エコシステム全体のあるべき姿 モバイル・エコシステム全体のあるべき姿として、セキュリティーやプライバシーを確保しつつ、多様な主体によるイノベーションを通じてさまざまなサービスが生み出されるようにする一方、消費者による多様なサービスの選択機会を確保できるよう、公平・公正な競争環境の実現を目指す。 ■ 今後の対応策 モバイル・エコシステムにおける競争上の諸課題については、その特性を踏まえ、従来とは異なるアプローチが必要となる。事前に一定の行為を禁止する、あるいは義務付けるといった「事前規制」とあわせて、現行の「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のような「共同規制」という、二つのポリシーミックスで対応すべきである。これを踏まえ、デジタル市場における公平・公正な競争環境の確保のために必要な法制度について検討することとする。 【産業技術本部】 「2023年8月3日 No.3601」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.