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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年1月23日 No.3162 ２０１３年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年1月23日 No.3162 ２０１３年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」発表 －昇給とベースアップの区別があると回答したほとんどの企業で昇給実施 経団連は１２月２７日、２０１３年１～６月実施分の昇給、ベースアップ実施状況調査結果を発表した。今回の調査結果は、（１）８割弱の企業（７７．２％）が、主に「企業業績」を考慮して賃金を決定（２）賃上げ額（５７８４円）と賃上げ率（１．９％）ともにほぼ前年並み（３）ほとんどの企業（９８．０％）が昇給を実施――などが主なポイント。調査結果の概要は次のとおり。 １．賃金決定にあたって主として考慮した要素（二つ回答） 同項目の調査を開始した０９年以降、「企業業績」が突出して多い傾向に変わりはなく、１３年は前年（６８．７％）より８．５％ポイント増加して８割弱（７７．２％）に上った。 ２．賃上げの状況 賃上げ額（５７８４円）と賃上げ率（１．９％）は、ともに前年からほぼ横ばいとなっている。経年でみると、００年以降、賃上げ額はおおむね６０００円前後、賃上げ率は２．０％前後で推移している。 ３．賃上げの実施状況 「昇給実施、ベアなし」の企業が９割弱（８８．５％）を占め、「昇給・ベアともに実施」した企業（９．５％）と合わせると、ほとんどの企業（９８．０％）で賃上げが実施されている。 ◇◇◇ 昇給、ベースアップ実施状況調査は、賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために１９５３年以来毎年実施している。今回は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業１９２３社を対象に調査を行い、４７２社（製造業５１．９％、非製造業４８．１％）から回答を得た（有効回答率２４．７％）。 【労働政策本部】 「2014年1月23日 No.3162」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.