バカラのサイドベットの解説

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年4月23日 No.3221 エストニア政府ＣＩＯのコトカ氏と意見交換 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年4月23日 No.3221 エストニア政府ＣＩＯのコトカ氏と意見交換 －マイナンバーの民間利用の検討に向けエストニアでの国民ＩＤの取り組み聞く／情報通信委員会企画部会 コトカ・エストニア政府ＣＩＯ（左）と武山部会長 経団連は９日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会企画部会（武山芳夫部会長）の委員ならびに内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者を中心とするメンバーで、エストニア政府ＣＩＯ経済通信省次官補（ＩＣＴ担当）のターヴィ・コトカ氏と意見交換した。 冒頭武山部会長は、今年１０月から全国民にマイナンバーの通知が開始され、来年１月から同制度が開始されることを紹介し、将来のマイナンバーの民間利用に関する議論を深めるうえで、エストニアの先行事例が参考になると述べた。 コトカ氏からは、エストニアの国民ＩＤの現状などについて説明があった。説明の概要は次のとおり。 ◇◇◇ エストニアでは現在、国民ＩＤカードやモバイル端末の利用を通じて、各種行政サービスに加え、幅広い民間サービスの電子化を実現している。 また、データ・ワンス・ポリシーという考えのもと、政府は国民に対して２回以上同じ情報を確認することはできない。このことが国民ＩＤの重要性を高めている。 国民ＩＤの利用を促進するためには、行政サービスのみならず、民間によるサービスを活用することが重要である。国民が行政サービスを利用する機会は年間に数回だが、民間サービスは毎日のように利用するからである。 日本においてマイナンバーが公開可能な番号になれば、エストニアのように民間企業の参入が容易になり、それを実現した超大国としては世界初の国になることができるだろう。 【産業技術本部】 「2015年4月23日 No.3221」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.