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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月16日 No.3339 「企業行動憲章」を改定 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年11月16日 No.3339 「企業行動憲章」を改定 －企業が持続可能な社会の実現を牽引する 経団連は１１月８日の理事会において「企業行動憲章」を７年ぶりに改定するとともに、「実行の手引き」の全面的な見直しを行い、同日会員企業・団体宛てに発信した。 ２０１０年の前回改定以降、国際社会では、グローバルな諸課題の解決に向けた企業の貢献が一層重要になっている。とりわけ、１５年に国連で採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の達成に向けて、民間セクターには、創造性の発揮やイノベーションが強く求められている。 そうしたなか経団連では、革新技術を最大限活用し、人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を目指している。経済成長と社会的課題の解決が両立するこの未来社会の姿は、国連で掲げられたＳＤＧｓの理念とも軌を一にするものである。 このような状況変化を踏まえ、今般の改定では、Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成を柱としている。 これまで同様、企業倫理や社会的責任に十分配慮しつつ、そうした次元を超えて、国際社会が抱える課題の解決や持続可能な社会の実現に向けて、企業が主導的な役割を果たしていくことを明示した重要な改定となっている。 【教育・ＣＳＲ本部】 「2017年11月16日 No.3339」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.