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S. Cheung）香港大学教授が1980年代の半ば頃から発表した、中国の経済改革に関する一連の著書との出会いにさかのぼる。1990年代に入ってからは、ポスト文革という若い世代の経済学者の研究成果にも接し、大いに感銘を受けた。さらに、近年、さまざまな研究交流を通じて、本書に登場するような中国を代表する経済学者に直接教えを請う機会が増えてきた。筆者はこれまでも、中国における経済学と政策論議の新潮流を少しでも日本の読者に伝えようと、1998年に林毅夫（リン イーフ）らの著作を監訳し（『中国の国有企業改革』、日本評論社）、2003年には、樊綱（ファン ガン）の著作を日本語でまとめた（『中国　未完の経済改革』、岩波書店）。また、2001年に経済産業研究所のサイト内に『中国経済新論』というコーナーを立ち上げた際には、「中国の経済改革」、「中国の新経済（ニュー・エコノミー）」、「世界の中の中国」、「日中関係」と共に、「中国経済学」をメイン・テーマとして取り上げ、中国の経済学者の作品を含めて、情報を発信してきた。本書は、そこで紹介した論文を参考にしながらも、研究を深めたうえで、書き下ろしたものである。本書の狙いは、経済改革を進めている中国において、政策と世論形成に大きな影響力をもつ経済学者の主張を紹介することを通じて、中国経済の現状と課題を日本の読者に理解していただくことである。中国の経済学者の主張がいかに形成されたかを解明するために、彼らの生い立ちや経験、そして経済学と中国の経済発展にかけた思いについても詳しく紹介している。筆者は、中国の経済改革についてすでに、これまでの経緯と今後の展望を中心にまとめた『中国経済のジレンマ』（筑摩書房、2005年）と、現状への診断書と処方箋を提示した『中国　経済革命最終章』（日本経済新聞社、2005年）の2冊を出版したが、本書とこれらを合わせてご覧いただければ、読者はより立体的に中国経済をとらえることができるようになるだろう。最後に、本書の資料の作成と文章の校正に当たり、石原公子氏、山本めぐみ氏、于洋氏、寿金昼氏の協力をいただいた。また、東洋経済新報社の佐藤朋保氏は、日本では未開拓の分野である本書のテーマに挑戦したいという筆者の提案に賛同し、励ましてくださった。この場を借りて、皆さんに感謝の気持ちを表したい。 目次序章　経世済民の時代第1章　マルクス経済学から新制度経済学へ第2章　計画経済から市場経済への移行第3章　新自由主義者に挑戦する新左派第4章　所有制改革の立役者：董輔礽と厲以寧第5章　市場経済の立役者：呉敬璉第6章　中国制度学派のパイオニア：張五常第7章　海外で活躍した経済学者：楊小凱と銭穎一第8章　「洋博士」の代表格：林毅夫第9章　国情研究の第一人者：胡鞍鋼第10章　ポスト文革世代の代表格：樊綱第11章　民営化を巡る大論争の主役：郎咸平と周其仁第12章　企業家の味方：張維迎第13章　経世済民の学問としての経済学 『中国を動かす経済学者たち　～改革開放の水先案内人～』 関志雄著、2007年8月、東洋経済新報社 2007年7月24日掲載 脚注 ^ J・M・ケインズ「一般理論の導く社会哲学に関する結論的覚書」、『ケインズ全集　第7巻　雇用・利子および貨幣の一般理論』、塩野谷裕一訳、東洋経済新報社、第24章。 2007年7月24日掲載 印刷 この著者の記事 習近平政権の最優先課題となった国家安全保障の強化－経済発展との両立は可能か－ 2024年3月13日［実事求是］ 中国における住宅バブルの崩壊－景気回復の重荷に－ 2023年11月 2日［実事求是］ 苦境に陥った中国における民営企業－求められる参入障壁の除去と財産権の保護強化－ 2023年9月13日［実事求是］ EVシフトをテコに日本を追い上げる中国の自動車産業－注目すべき新興民営企業の台頭と生産のモジュール化－ 2023年6月19日［実事求是］ 常態化する米中対立で進むデカップリング－懸念される日本企業への影響－ 2023年5月17日［実事求是］ 関志雄：中国経済新論 論文 中国の経済改革 世界の中の中国 中国の産業と企業 日中関係 中国経済学 実事求是 関志雄の研究活動 自画他賛 経世済民 お薦めサイト 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る