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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年10月7日 No.3516 経済8団体代表が西村国務大臣と会談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年10月7日 No.3516 経済8団体代表が西村国務大臣と会談 -今後の感染拡大防止と社会経済活動の両立について意見交換 十倉会長 西村康稔国務大臣と経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事、北海道経済連合会の真弓明彦会長、中部経済連合会の水野明久会長、関西経済連合会の松本正義会長、中国経済連合会の苅田知英会長、九州経済連合会の倉富純男会長は9月29日、テレビ会議を開催し、9月30日にすべての都道府県で緊急事態宣言が全面解除されることを踏まえ、今後の感染拡大防止と社会経済活動の両立について意見交換した。 冒頭、西村大臣は、手洗いやマスクの着用、消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底の継続に加え、飲食店の営業時間やイベント開催、外出・移動の制限の段階的な緩和、厚生労働省が承認した抗原簡易キットの薬局での販売開始と活用について説明。そのうえで、「今後は日本でも、諸外国の取り組みを参考に、ワクチン・検査パッケージを活用し、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指す。10月から13自治体で、飲食店や、スポーツ・音楽等さまざまなイベントを通じて、技術面での実証を行っていく」と発言した。 これに対し十倉会長は、「ワクチン接種が進展し、抗体カクテル療法等による治療法も定着した現状を踏まえれば、新型コロナウイルスは人類が科学の力によって対処し得るものへと変わりつつある。引き続き感染拡大防止を図る『ウィズコロナ』を前提とし、社会経済活動の活性化に向けてワクチン接種証明の活用を推進することが重要」と応じた。 さらに、十倉会長は、ワクチン接種者同士のソーシャルディスタンスの緩和、飲食・旅行・イベントの開催等でのワクチン接種証明や検査の活用、企業における出勤者数の削減目標のあり方などについて、「今後政府には、科学的な知見を踏まえた施策や出口戦略の推進をお願いしたい」と述べた。また、国際的な往来の再開に向け、諸外国の動向を踏まえたワクチン接種証明の活用による水際措置の適正化についても要望した。 各団体は、深刻な打撃を受けている事業者に対する経済支援の継続を要請するとともに、ワクチン・検査パッケージの活用による経済回復と、実証実験を踏まえた全国での早期の活用開始への期待を示した。今後の感染拡大防止に備える観点から、医療提供体制の充実・強化も要望した。 最後に、社会経済活動の回復と、新しい時代の経済の構築に向けて、引き続き官民が連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2021年10月7日 No.3516」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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