バカラとは？ルールと攻略法を紹介 - ミドログ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 新会員紹介 一般財団法人 国際経済連携推進センター 月刊 経団連　新会員紹介 一般財団法人 国際経済連携推進センター （PDF版はこちら） 設立 1967年12月 従業員数 16名（2020年12月現在） 本社所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-20 虎ノ門実業会館2階 事業内容 経済・技術交流、デジタルデータ流通の拡大等を通じた経済連携の推進、ビジネス環境改善事業、調査研究、情報収集、情報提供および啓蒙事業、人材育成事業、国際交流事業 URL https://www.cfiec.jp/ 前身である貿易研修センター（IIST）は、国際的な経済活動に携わる人材の育成を目的に、法律に基づく特認法人として官民合同の出資拠出のもと1967年に設立され、日本初のビジネススクールを運営した。 当初、経団連と貿易研修センターとの繋がりは深く、石坂泰三初代センター会長をはじめ、土光敏夫会長（第3代）、稲山嘉寛会長（第4代）は経団連会長を務める傍ら、貿易研修センター会長を兼任された。 経済社会の変化に伴い、貿易研修センターは1986年に財団法人に改組し、所期の目的を達成したとして1992年に静岡県富士宮の研修事業を終了したが、その後も都内本部を拠点として対日・相互理解促進、アジアの発展支援、地域経済の国際化など、通商政策上の課題に取り組んだ。 そして2019年8月、センターは時代のニーズに呼応するため、財団の主たる事業を“研修を通じた国際ビジネス人材の育成”から“経済・技術交流、デジタルデータ流通の拡大等を通じた経済連携の推進”に変更し、同時に財団の名称を「国際経済連携推進センター（CFIEC）」とした。 国際経済連携推進センター（CFIEC）は、諸外国・地域との連携強化を念頭に、情報発信、国際的なデジタルデータ流通に関わるルール形成、データの利活用等に関する提言など、日本の社会・経済の発展を図るうえでの重要課題に関する事業展開に取り組んでいる。 転換期を迎えている世界経済の中で 小島 明 国際経済連携推進センター 理事長 新たにスタートした国際経済連携推進センターは、情報発信、調査を通してデジタルデータ流通の拡大を通じた日本と海外諸国・地域との経済連携に寄与することを目指しています。 コロナ禍にあり、世界経済は不況となり、いまや必須となったデジタルトランスフォーメーションの分野において日本は世界に後れを取っていると言われています。このような状況に、私は危機感を持っていますが、同時に日本企業の力を信じています。 新型コロナウイルスという未曽有の困難に直面するこのタイミングに、当センターが経団連の皆様から学ばせていただき、それを提言に繋げ、その結果が何らかのイノベーションの一助となることを願っております。 皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 「2021年2月号」一覧はこちら 「新会員紹介」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.