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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年12月6日 No.3388 アメリカ中間選挙を読み解く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年12月6日 No.3388 アメリカ中間選挙を読み解く －２１世紀政策研究所 解説シリーズ／２１世紀政策研究所研究主幹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　久保文明 ■ 中間選挙の政治的意味 中間選挙については、「トランプ政権に対する審判」などとメディアによって説明されている。これは間違いではない。ただし、議院内閣制をとる日本における参議院選挙とはかなり性格を異にすることも確かである。 中間選挙で大敗した大統領は存在するが、それを理由に辞任した例はない。日本で首相が辞任する直接間接の理由が、しばしば参議院選挙で敗北したことであるのと大きな違いである。その意味で、中間選挙は政局に発展することはない。 ただし、以下の理由で、アメリカの中間選挙は、中間選挙という言葉が意味する以上の重要性をもつ。 まず、下院は４３５人全員が改選であり、その規模において、議院内閣制での総選挙と同じである。同時に上院議員も定数１００の３分の１ずつ改選される。 また、何より重要なのは、アメリカ連邦議会（以下、議会）の独立性と巨大な権限である。法案・予算案の作成も議会で行われる。大統領も内閣も行政官庁も、これらを提出することはできない。審議に参加することもできない。野党だけでなく与党議員すら、大統領の提案に反対することがある。このような高い独立性と強い権限・影響力をもつ議会の構成、特に多数派・少数派の変化は、必然的にアメリカ政治の基調のみならず、さまざまな政策の成否と内容に影響を及ぼすことになる。 ■ 中間選挙の結果とその影響 結果は上院では共和党が多数党の座を維持したものの、下院で民主党が逆転し、多数党になった。与党が中間選挙で敗北するのは比較的普通のことであるとはいえ、トランプ政権にとって打撃であることに変わりはない。 第１に、予算は今後、民主党・共和党の妥協の範囲内で作成されることになる。国防費の大幅増額や環境保護予算の劇的な削減も起こりにくい。 第２に、民主党は新議会が発足する２０１９年１月から２年間、下院を拠点に政権のスキャンダルの追及を存分に行うことができる。これによって、政権に大きな傷を負わせることができるであろう。インフラ投資での超党派協力の可能性が指摘されてはいるものの、共和党が望むものが建設・建築、あるいは開発許認可の簡素化と短縮であることを思い起こすと、実はそれほど簡単ではない。 第３に、通商問題への波及も考えられる。ＮＡＦＴＡを改定した合衆国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）については、下院の民主党有力者は労働・環境関係の改善が不十分であるとの見解を表明している。調整や批准成立まで意外に時間がかかるかもしれない。 ■ 弾劾の可能性 下院で弾劾決議を可決すると、上院は弾劾裁判所となって審理を開始し、出席上院議員の３分の２以上の有罪票が投じられると、大統領は有罪となり、解任される。 下院で民主党が多数党になったため、ここでいう弾劾決議可決の可能性はある。ただ、上院では民主党は４７議席しかもたないため、常識的には有罪判決を勝ち取るのは極めて困難である。 ただし、今後の展開はトランプ大統領の身の処し方次第であろう。中間選挙終了後、早速にセッションズ司法長官を更迭した。この調子で、さらにモラー特別検察官の捜査を露骨に妨害し続けると、下院民主党議員団内でも強硬論が台頭することになろう。その結果、しかけた民主党の方が世論の批判の返り討ちに遭う可能性も少なくない。これが実際、１９９８年から９９年にかけて、共和党下院議員団がクリントン大統領に対して弾劾訴追を行った際に、起こったことでもあった。政治ではしばしば常識に反することが起こるものである。 ちなみに、トランプ大統領にとって、民主党が支配する下院の出現は１００％悪い話ではない。政治の膠着に対して、民主党のせいにしながら２０２０年の再選運動を展開することができるからである。 【２１世紀政策研究所】 「２１世紀政策研究所　解説シリーズ」はこちら 「2018年12月6日 No.3388」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.