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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 サステナブルな未来のために 月刊 経団連　巻頭言 サステナブルな未来のために 安永 竜夫 （やすなが たつお） 経団連副会長／三井物産社長 withコロナが常態化して早くも半年が過ぎた。これだけ海外出張のない期間を過ごすことは、会社生活で初めての経験であり、回遊魚がいけすに閉じ込められたのごとき感も強い。この間にも、自国第一主義の拡大、米中覇権争いの深刻化、経済活動低迷の長期化への懸念など、グローバルに不確実性が増している。 かかる状況でも、サステナビリティへの意識・関心の強まりは変わらぬ流れとして着目すべきと考える。特に、SDGsネイティブとも称されるミレニアル世代・Z世代が、2030年ごろには購買力・労働力・投資を支える中心的存在となることを踏まえると、この傾向はさらに加速していくと認識すべきであろう。 企業に対し社会的責任を求める声の高まりに先んじて、経営目標を社会のサステナビリティに合致させていかぬ限り、淘汰は必須である。先行きが不透明なwithコロナの時代であるからこそ、温暖化ガス排出削減などストレッチした数値目標を時間軸とともに掲げ、行動に移すことが重要となろう。 我が国は、国民の衛生観念の高さと3密回避策の徹底により、コロナ感染の抑制と経済活動の両立に向かい始めている。ヒト・カネの流れを再び日本に向け、持続的成長に繋げていくためにも、健康と安全および環境への目線をさらに高め、強みとしていくべきであろう。 他方、一段と厳しい経営環境に直面する中小企業への対応に加え、行政のデジタル化の遅れや医療・教育・労働法制など既存制度が抱える様々な課題もコロナにより浮き彫りとなった。デジタル庁による縦割り行政打破とデータ利活用に向けた規制改革への取り組みを期待するとともに、マイナンバーをあらゆる身分証明にひも付けていくことも必要となろう。そして、少子高齢化に起因する成長率低下と労働力不足に鑑み、地域行政のあり姿の見直しや国内企業の再編・統合の支援を図るとともに、海外の優秀人材を受け入れ、多様な価値観が共存する社会を育みながら、DX（デジタルトランスフォーメーション）と裁量型労働の適用範囲拡大、労働力の流動化を通じた日本経済の生産性向上に取り組むことが重要である。 サステナブルな未来をどのように紡いでいくか。官民双方の覚悟が問われている。 「2020年11月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.