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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年4月27日 No.3589 2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年4月27日 No.3589 2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について 小倉大臣（中央）と十倉会長（右） 政府は4月10日、「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を取りまとめ、全国1267の経済団体・業界団体に発出した。同日、小倉將信共生社会担当大臣が経団連の十倉雅和会長と日本商工会議所の小林健会頭に同要請を手交した。 小倉大臣は、学生・企業の双方にとって有意義な就職・採用活動となるよう、同要請事項への理解と協力を求めた。これに対し十倉会長は、経団連の全会員企業・団体へ同要請を発信するとともに経団連ウェブサイトおよび機関紙への掲載等を通じて周知徹底すると応じた。 今回の要請は、主に現在の大学3年生を対象に実施される就職・採用活動に関するもの。要請内容のうち、採用・選考活動日程については、「広報活動開始3月1日以降、選考活動開始6月1日以降、正式な内定日10月1日以降」と、例年どおりの日程となっている。このほか、学事日程等への配慮や、採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為（いわゆるオワハラ）の防止徹底などを求めている。さらに、就職・採用活動開始日以降に限って、一定の要件を満たした質の高いインターンシップで取得した学生情報を活用できるとしている。 また、今回の要請では、25（令和7）年度卒業・修了以降の学生を対象とした日程ルールの一部見直しも示された。具体的には、現行の日程ルールを原則としたうえで、卒業・修了年度に入る直前の春休み以降に実施する「専門活用型インターンシップ」（注）を通じて専門性を判断された学生を対象に、3月の広報活動開始以降であれば、6月の採用選考活動開始時期を待つことなく内々定を出すことができるとしている。なお、正式な政府要請は23年度末を予定している。 （注）詳細は、「産学で変えるこれからのインターンシップ」を参照 【労働政策本部、SDGs本部】 「2023年4月27日 No.3589」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.