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And can he be stopped? - The Washington Post 米大統領選後への備えを 米大統領選までに1年近くあるものの、最近の世論調査の結果は民主党政権に衝撃を与えている。民主党支持者のバイデン政権離れが深刻で、過半数が共和党候補への投票を表明しているのだ。2022年以来、米政権がウクライナ、台湾、中東などの国際問題でリーダーシップを発揮してきたことは海外では評価されているが、米国有権者にはそれが評価されず、インフレで生活が困窮する中、国際問題や他国の関心事に没頭するバイデン政権への批判が蓄積している。トランプ候補が大統領選に勝利した場合、それは彼に対する無数の法的告訴を乗り切った結果となるだろう。司法に対する自分の勝利を、完全に腐敗し、「共産主義者」に支配されている現在の米国の司法に対する勝利として誇示して、2回目のトランプ大統領は司法をまったく無視した独裁的行動を取りかねないと論説は警告する。 これはあくまでも潜在的な可能性で、そう考えていただきたいが、バイデン政権からトランプ政権へのスイッチが起こったとして、どれだけの国際環境の変化が起こり得るかを箇条書き的に並べてみる。こういう可能性について、われわれはいつも頭の中でのシミュレーションを繰り返すことが必要だと思うからだ。 以前から強い関係性のあるプーチン政権（ロシア）への経済制裁は停止し、同時にウクライナへの軍事、経済支援も停止する。（欧州が安全保障上の危機と感じてウクライナの敗北を回避したかったら、米国分を埋め合わせる軍事、経済支援をウクライナに対して行う必要がある。日本には米国と欧州のどちらの立場につくかを決める必要が生じる） 中国に対する経済制裁は、これまでのように軍事技術や先端半導体に限定されたものではなくなり、全製品を対象にした高率な関税賦課となる。中国部品を使用する第三国、友好国にも米国の保護貿易政策は及ぶ。（この結果、米国市場が重要である日本企業はサプライチェーンの維持、再組織、中国離れの課題に直面する） 極東（日本）での米軍駐留に対して米国が負担増加を求める。（日本の防衛計画にはどのような影響を及ぼすか。米軍基地への反対の高まりは起こらないか。） 米国製造業の国際競争力は政権に取り重大な関心事となり、さらに円安が進むような場合、米国は「不当な為替レート操作」に対する制裁をちらつかせる。（日銀の金融政策への拘束力はどれだけか） 米国は地球関係についてのパリ協定を再度脱退し、脱炭素化政策を完全停止する一方、米国の化石燃料産業への大型補助金を決める。（世界の自動車産業を動かしているEVへの米補助金は継続されるだろうか） 米大統領選の結果が出てから始めて行動するのでは遅すぎるのだ。どのような事態にも対応できるように、あらかじめ計画だけは練るべきで、そういう対応ができてこそ、米国に対しても日本は自分の立場を主張できる。 ツイート 2023年12月22日掲載 印刷 この著者の記事 不動産問題　中国の信用危機　中小都市で人口減　需給不均衡 2024年3月 6日［新聞・雑誌等への寄稿］ 政治不信　抗議デモ頻発　独仏　低成長で極右伸長 2024年2月20日［新聞・雑誌等への寄稿］ 弱まる「米国規範」の秩序　混迷の危険　日本も備え必要 2024年1月22日［新聞・雑誌等への寄稿］ 複数のシナリオに対応できる経済体制、エネルギー体制の構築が必要 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 各国インフレ 背景に戦争 石油供給 ガザ情勢で不透明 2023年12月12日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 新春特別コラム：2012年の日本経済を読む 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム：2011年の日本経済を読む 新春特別コラム：2010年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム：2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る