このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿特別コラム新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 我が国のナショナル・イノベーションシステムの課題 ツイート 印刷 能見 利彦 コンサルティングフェロー 我が国においては、科学技術基本計画が5年ごとに策定され、近年では、これが我が国のイノベーション政策の基本としての役割を担っている。次回は、2016年春が第5次基本計画策定の時で、逆算すれば、2015年がその案の審議の年で、2014年はこれまでの計画の効果を評価し、次期計画に盛り込むべき課題を抽出すべき年になると思われる。このため、これに先立ち、我が国のナショナル・イノベーションシステム(NIS)の課題についての私見を述べたい。 世界共通の政策が採られることが多かったイノベーション政策イノベーションは、基本的には民間の自由な経済活動と市場での評価によって生じるものであり、新古典派経済学に基づけば、「市場の失敗」と「政府の失敗」のバランスを政府の介入の根拠としている。この考え方では、1）基礎研究の成果は公共財としての性格を有していること、2）特許が認められる研究も、特許に抵触しないように後発企業が模倣することがあり、外部性を有していること、3）リスクが大きな研究では企業による投資が過少になる可能性があることから、税制による研究開発投資への優遇や知的財産権の保護を国が行うことが正当化されるとともに、研究開発ファンディングについても「政府の失敗」とのバランスを踏まえた一定の範囲で認められている。一方で、シュンペーターの後継の経済学者（Nelsonなど）は、動的な経済進化を生むイノベーションを新古典派の枠組みで捉えることに異議を唱えており、NISの分析枠組みを提唱している。この考え方では、「市場の失敗」に代えて「システムの失敗」を政府の介入の根拠にしており、イノベーション・プロセスは経路依存的、状況特異的であって、国による差があることを踏まえ、各国のシステムの問題に応じて政府が介入することが期待されている。NISの考え方は、多くの国の政策実務者に受け入れられ、OECDでも、90年代、2000年代に、各国のNISの比較などの検討が行われてきた。しかし、各国のイノベーション政策は、米国、特にシリコンバレーにおける成功をベンチマークとすることによって、世界共通または類似の政策が採られることが多かった。すなわち、産学連携政策によって知の創出、移転、活用の流れを促進すること、知的財産権の保護を強化すること、バイ・ドール法を導入することなどが、世界共通の政策であり、我が国も同様であった。こうした政策は、多くの成果を生んだものの、全ての地域をシリコンバレーのようにすることは無理だとの認識も広がり、国別の状況に応じた政策の必要性が議論されている。これは、NISの考え方からは当然の帰結のように思われる。産学連携政策、知的財産権の保護政策などは、今後とも重要であることに疑いはないが、それらに加え、我が国においても、我が国固有のシステムの問題に着目したイノベーション政策も検討することが必要な時期に来ている。 日本固有の課題とは何かそれでは、我が国に固有のシステムの問題とは何だろうか。我が国の研究開発は、産業界のウエイトが高く、特に巨大企業に優秀なイノベーション人材が集中しているが、それらの企業が事業の選択と集中を進める中で、小さな新規市場の開拓には躊躇する傾向が強まっている。先端技術を必要とする市場は、その初期においては市場規模が小さく、巨大企業の経営者には目が届かないことが多いが、それが研究開発戦略と事業戦略とのミスマッチの原因となっている。こうした市場は、規模の小さな企業に適しており、製品開発型の中小・中堅企業の経営者のリーダーシップやベンチャーを興すアントレプレナーに期待すべきところであるが、そこには資金面、人材面での制約がある。資金に関しては、金融機関に経営人材や新規事業に対する目利き人材が不足しているために、新規事業への出融資の額が小さいとの金融市場の問題がある。人材に関しては、大学の研究人材の流動性は高まったものの、民間の中高年の研究者・技術者の流動性は低いとの労働市場の問題がある。これらの結果、財・サービス市場におけるイノベーションの不足などを生んでいると考えられ、こうしたシステムの問題を示したのが下図である。この問題提起は、まだ未成熟で、仮説の域を出ておらず、また、具体的な対策の提示には至っていないが、中長期的には、こうした問題の検討が必要と考える。2013年12月27日 文献 J.E. Stiglitz, "Economics of the Public Sector, Third Edition", 2000, W.W.Norton & Company, 邦訳は「スティグリッツ 公共経済学第2版」2003.11, 東洋経済新報社岸本哲也,「公共経済学（新版）」,1998.3,有斐閣Nelson, R., National Innovation Systems, A Comparative Analysis, Oxford Univ. Press, New York, 1993Chaminade, C. and Edquist, C., Rationales for public policy intervention in the innovation process: a system of innovation approach, in Kuhlman, S., Shapira, P., Smits, R (Eds.), The Co-evolution of Innovation Policy, Oxford Univ. Press, Oxford, 2010Chaminade, C., Intarakumnerd, P. and Sapprasert, K., Measuring systemic problems in National Innovation Systems. An application to Thailand, Research Policy 41, pp.1476-1488, 2012OECD, National Innovation Systems, 1997OECD, Innovative Networks: Co-operation in National Innovation Systems, 2001Tödtling, F. and Trippl, M., One size fits all? Towards a differential regional innovation approach, Research Policy 34(8), pp.1203-1219, 2005 ツイート 2013年12月27日掲載 印刷 この著者の記事 大企業と中小企業の連携によるオープンイノベーションへの期待 2015年12月21日［新春特別コラム：2016年の日本経済を読む］ 中小企業を活用したイノベーション・システムの改革 2014年12月26日［新春特別コラム：2015年の日本経済を読む］ 我が国のナショナル・イノベーションシステムの課題 2013年12月27日［新春特別コラム：2014年の日本経済を読む］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 新春特別コラム：2012年の日本経済を読む 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム：2011年の日本経済を読む 新春特別コラム：2010年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム：2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る