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(2009)やDanzer and Danzer (2016)がある。また、東日本大震災についても、Rehdanz et al. (2015)、Ohtake, Yamada, and Yamane (2016)、Ishino et al. (2014)、Sugano (2016)などをはじめとして多くの研究がある。しかし、震災や原発事故の主観的厚生やさまざまなアウトカムに対する影響を計測した研究が大半であり、上で述べた意味での価値観に対する影響を分析したものは見当たらない。 そこで、本研究では価値観を上記のように「個人個人におけるさまざまな価値の相対的な関係」と定義し、その価値観に原発事故がどのような影響を及ぼしたかを検証した。 2. 分析と結果 例えば幸福度をめぐる価値観について考えると、幸福度を被説明変数とするモデルにおいて、各説明変数（幸福度の規定要因）の偏微係数が上で述べた価値観を表すことになる。従って、原発事故が幸福度をめぐる価値観に与えた影響を計測するには、原発事故を代理する変数と幸福度の規定要因との交差項を加え、原発事故の影響の程度の違いが、幸福度の規定要因の偏微係数をどのように変化させたかを見れば良い。そこで本研究では、地理情報を用いた擬実験的差分の差分法（Difference-in-Differences）を採用した。原発事故の性質から、人々は福島原発の近くに住んでいるほど、物理的にも心理的にも事故の影響をより強く受けることが想定される。従って、福島原発からの距離と、幸福度や生活満足度に対する規定要因との交差項を取ることにより、事故の価値観に対する影響を分析することが出来る。 主要な結論は以下の通りである。家族関係を重視するほど一般に現在・将来の幸福度や生活満足度は高い傾向にあるが、福島原発に近いと、その度合いは高まっており、大きな災害を経験し、不安を感じているときに家族の絆がより深まっていることが示唆される。健康を重視するほど一般に将来の幸福度や自己決定可能感は高いが、福島原発に近いとその度合いは弱まる。原発事故は健康によって可能となる将来の幸福や自己決定に負の影響をもたらしている。また、福島原発に近い場合、報道機関への信頼度合いが高いと、生活満足度は低い傾向にある。報道を事実としてより深刻に受け止めると、生活満足度は低くならざるを得ない状況を表していると考えられる。地方議会への信頼度が高いと、福島原発に近いとき、将来の幸福度は高い傾向にある。国や国会よりも地方議会への信頼が、将来の幸福度展望に大きな影響を及ぼしていることが窺われる。 3. 政策的インプリケーション このような結果をどのように受け止めるべきであろうか。本研究では原発事故の影響を、「事故が起こったこと」と「幸福度などが変化したこと」の相関として捉えるのではなく、幸福度をはじめとしたさまざまな価値の間の関係が、事故によりどう変化したと考えられるかを検証した。それは、事故がさまざまな意味で終われば、影響もなくなるということではなく、事故が価値観という「構造」を変えてしまったがために、その影響はそう簡単には消失しないという可能性を示している。実際、3.11の前と後とで日本社会が不可逆的に変わってしまったことを、多くの人々は実感しているだろう。もちろん、それは悪いことばかりではない。本研究で明らかになった報道のあり方、高齢社会における健康づくり、そして家族の絆などについての構造変化は、何れもわが国にとって今後真摯に取り組んでいかなければならない課題である。そして今われわれが直面している危機についても、同様のデータに基づく検証を行い、どのような爪痕を残していくかを明確にしていく必要があろう。 参考文献 Almond, Douglas, Lena Edlund, Mårten Palme, universitet Stockholms, fakulteten Samhällsvetenskapliga, and institutionen Nationalekonomiska. (2009). Chernobyl's Subclinical Legacy: Prenatal Exposure to Radioactive Fallout and School Outcomes in Sweden. The Quarterly Journal of Economics, 124(4), 1729-1772. doi:10.1162/qjec.2009.124.4.1729 Danzer, Alexander M., and Natalia Danzer. (2016). The long-run consequences of Chernobyl: Evidence on subjective well-being, mental health and welfare. Journal of Public Economics, 135, 47-60. doi:10.1016/j.jpubeco.2016.01.001 Ishino, Tatsuya, Akiko Kamesaka, Toshiya Murai, and Masao Ogaki. (2014). Effects of the Great East Japan Earthquake on Subjective Well-Being. Rochester Center for Economic Research Working Paper (588). Ohtake, Fumio, Katsunori Yamada, and Shoko Yamane. (2016). Appraising Unhappiness in the Wake of the Great East Japan Earthquake. The Japanese Economic Review, 67(4), 403-417. doi:10.1111/jere.12099 Rehdanz, Katrin, Heinz Welsch, Daiju Narita, and Toshihiro Okubo. (2015). Well-being effects of a major natural disaster: The case of Fukushima. Journal of Economic Behavior and Organization, 116, 500-517. doi:10.1016/j.jebo.2015.05.014 Sugano, Saki. (2016). The Well‐Being of Elderly Survivors after Natural Disasters: Measuring the Impact of the Great East Japan Earthquake. The Japanese Economic Review, 67(2), 211-229. doi:10.1111/jere.12103 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る