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8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス（対話オフィス） 微生物系統保存施設（NIESコレクション） ミツバチ研究チーム × 報道関係者・一般の皆様に向けた広報活動 報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。 おすすめ動画 国環研について 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 研究所マップ 所外実験施設 所外実験施設 調達・契約 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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　きのこ・森林微生物研究領域　きのこ研究室、 　震災復興・放射性物質研究拠点 併任 　　主任研究員　小松雅史 国立環境研究所 　地域環境研究センター土壌環境研究室　兼務　福島支部 　　主任研究員　仁科一哉 森林総合研究所 　立地環境研究領域　土壌資源研究室　主任研究員 東京大学大学院農学生命科学研究科（クロスアポイントメント） 　アイソトープ農学教育研究施設 森林科学専攻（兼担） 　　准教授　橋本昌司   ポイント ・自治体による食品モニタリングデータを活用して、約100種3000検体のきのこのデータを解析し、種ごとの放射性セシウム濃度特性を推定するモデルを開発しました。 ・今後、追加調査や検証を行い、推定するモデルの精度を高めることにより、出荷制限・解除の扱いの検討に活用できる可能性があります。 概要    国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所、国立研究開発法人国立環境研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科の研究グループは、福島第一原発事故後の東日本における野生きのこ各種の放射性セシウム濃度特性を明らかにしました。    2011年の福島第一原発事故によって東日本の広域で放射性セシウム汚染が発生しました。きのこは放射性セシウムを吸収する能力が高く、広い地域で食品の基準値を超える野生きのこが見つかっています。一方で、野生きのこは種類が多く判別が難しい場合があることや、種類ごとの濃度特性が明らかではなかったため、野生きのこを一括りにして出荷制限が指示されています。    そこで研究グループは、事故後に各自治体において食品の安全性確認のために行われている食品の放射能モニタリングデータに着目し、14県107種3189検体の測定データを解析しました。その結果、これまで明らかではなかった野生きのこの種ごとの濃度特性を数値化することに成功しました。今回の結果は、出荷制限・解除の扱いの検討に活用できる可能性があります。そのためには、今後さらなる追加調査や検証を行い、推定モデルの精度を高めていく必要があります。    本研究成果は2019年9月にEnvironmental Pollution誌に公開されました。   背景    福島第一原子力発電所の事故によって、福島県を中心として広い地域に放射性セシウムが飛散しました。きのこは放射性セシウムを吸収しやすい性質を持つため、東日本の広い地域で食品の基準値(100Bq/kg)を超える野生きのこが見つかっています。その結果、令和元年9月現在でも、10県110の市町村で野生きのこの出荷が制限されている状況です。また、きのこは4～5千種類あるともいわれており、それぞれの濃度特性（環境中の放射性セシウムの吸収しやすさを示す指標）が不明であったことなどから、品目（きのこでは種に相当する）ごとに出荷制限・解除が指示されている他の農産物と異なり、「きのこ（野生のもの）」と一括りにして出荷制限が指示され、その解除は種類ごとに行われています。    一方、チェルノブイリ原発事故以降ヨーロッパを中心に行われてきた研究において、野生きのこの放射性セシウム濃度には種や属ごとに一定の傾向がある、とした報告がなされています。こうした状況から、日本においても、野生きのこの種ごとの放射性セシウムの濃度特性を明らかにすることができれば、出荷制限・解除の扱いを見直せる可能性があります。 内容    野生きのこの放射性セシウム濃度は、種だけでなく地域の生育環境や放射性セシウムの汚染程度によっても影響を受けると考えられます。そのためきのこの種特性を明らかにするためには、特定の地域によらない普遍的な結果を示すことが重要です。そこで、私たちの研究グループは食品の放射能モニタリングデータに着目しました。原発事故後、食品の安全性を確認するため、きのこを含むさまざまな食品について放射性セシウム濃度の検査が各自治体で行われ、毎月その結果は厚生労働省のHP上に公開されています。2011年から2017年までの公開されたモニタリングデータから、14県265市町村で得られた107種 3189検体の野生きのこの測定データを得ました。また、地域ごとの汚染程度のデータとして、文部科学省が行った航空機モニタリングの結果を利用しました。    野生きのこの測定データはそれぞれ種や採集市町村、採集日の情報を含んでいます。研究グループはこれらの要因を数値化し、検体の放射性セシウム濃度を推定するモデルを開発しました。その結果、図のように多くのきのこについて、推定値は実測値と近い値を示しました。種と市町村と採集日の情報から一定の精度で実際の野生きのこの放射性セシウム濃度を推定できることを意味します。    表には多数の検体が得られた代表的な種について、モデルから得られたセシウム吸収度（用語解説参照）に基づいて、低いものから高いものへと順に並べて示しました。セシウム吸収度が高い種ほど、同じ地域で採取された場合に放射性セシウム濃度が高くなると考えられます。一般にセシウム吸収度の高いグループには菌根菌とよばれる樹木の根と共生する種類のきのこが多く属し、低いグループには主に腐生菌とよばれる落ち葉や枯れ木などを分解して養分を得る種類のきのこが属していました。 今後の展開    この研究では、広域で得られた多数の種のデータを同時解析することで、種ごとに放射性セシウムの濃度特性が異なることを示すことができました。現在、野生のきのこは、「きのこ（野生のもの）」として一括りにして出荷制限の指示が行われていますが、今回の研究成果は野生きのこの出荷制限は種やグループごとに適用できる可能性を示しています。具体的には、セシウム吸収度が高いグループの測定結果が食品の基準値を超えてしまった場合でも、セシウム吸収度が低いグループの制限とは区別する、または、あるきのこの安全性が確認されればそれよりセシウム吸収度が低いグループの制限解除も同時に行うなど、より品目を細分化した新たな基準を作成できる可能性があります。今後は、他のモニタリング結果と比較し、推定モデルの精度の検証、セシウム吸収度の経年変化を調べるための追加調査を行う必要があります。放射性物質の野生きのこへの影響は、福島県だけでなく東日本に広く及んでおり、野生きのこの採集を森の恵みとして楽しんでこられた住民の方々の暮らしにも大きく影響を及ぼしています。この研究により明らかになった野生きのこの種による違いの情報は、地域での自家用の野生きのこの採食についても参考になるものです。 論文 タイトル：Extensive analysis of radiocesium concentrations in wild mushrooms in eastern Japan affected by the Fukushima nuclear accident: Use of open accessible monitoring data. （公開データを活用した福島原発事故後の東日本における野生きのこの放射性セシウム汚染特性の広域解析） 著者　　：小松雅史1・仁科一哉2・橋本昌司1,3（1森林総合研究所、2国立環境研究所、3東京大学大学院農学生命科学研究科） 掲載誌　：Environmental Pollution、doi: 10.1016/j.envpol.2019.113236 （オンライン2019年9月）、255巻2号（冊子2019年12月） 研究費　：文部科学省科学研究費補助金「16H04945」など 共同研究機関 森林総合研究所、国立環境研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科 用語解説 セシウム吸収度（単位は㎡/kg）：    野生きのこの放射性セシウム濃度(単位はBq/kg生重量)を航空機モニタリングで観測した樹木など地上物を含めた単位面積あたりの総放射性セシウム放射能量（沈着量とも呼ばれる、単位はBq/㎡）で割った値です。野生きのこの放射性セシウム濃度は発生地点の汚染程度に合わせて増減することから、総放射能量に対する割合とすることで、放射性セシウムの吸収しやすさを示す指標となります。本研究ではモデルによって採取市町村ごとのばらつきを平均化し、種ごとのセシウム吸収度を求めました（表）。面移行係数（2017年12月21日プレスリリース注1参照）とよく似た指標ですが、面移行係数は土壌の放射性セシウム沈着量を分母としている点で異なります。面移行係数を得るためには、土壌を採取する必要がありますが、セシウム吸収度はきのこの放射性セシウム濃度と位置情報がわかれば求まるため、広域の多点データの空間解析に活用できるメリットがあります。 参考：2017年12月21日プレスリリース https://www.ffpri.affrc.go.jp/press/2017/20171221/index.html【外部サイトに接続します】 お問い合わせ先 研究推進責任者：森林総合研究所　研究ディレクター　大丸裕武 研究担当者　　：森林総合研究所　きのこ・森林微生物研究領域　きのこ研究室、 震災復興・放射性物質研究拠点 併任 主任研究員　小松雅史 国立環境研究所　地域環境研究センター　土壌環境研究室 福島支部 環境影響評価研究室 併任 主任研究員　仁科一哉 森林総合研究所　立地環境研究領域　土壌資源研究室　主任研究員 東京大学大学院農学生命科学研究科（クロスアポイントメント） アイソトープ農学教育研究施設 森林科学専攻（兼担）准教授　橋本昌司 広報担当者　　：森林総合研究所　広報普及科広報係  Tel：029-829-8372 E-mail：[email protected] 国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室  Tel：029-850-2308 E-mail：[email protected] 東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部 農学系事務部 総務課総務チーム 総務・広報情報担当  Tel：03-5841-8179 E-mail：[email protected] 図、表、写真等 図．野生キノコの137Cs濃度推定値（横軸）と実測値（縦軸）の比較。青丸の「検出限界以下」とは、試料の濃度が測定器の検出可能範囲よりも低濃度であったことを意味する。実測値には測定器の検出限界値を示している。斜めの実線上に点がある場合、実測値と推定値が同じであることを意味する。また、黄色い帯に含まれる点は推定値と実測値の濃度比が10倍の範囲にあることを意味する。 表．セシウム吸収度の種による違い。同じ環境セシウム濃度を想定した場合には、セシウム吸収度が低い種の方が高い種よりも放射性セシウムの吸収が少ない。 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2023年5月15日福島全域における森林林床の有機物層137Cs濃度の時空間分布変化を数値モデルにより予測 —原発事故からの10年とこれからの10年—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年7月14日水生昆虫への放射性セシウム粒子の移行を解明 —体組織への吸収は確認されず—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、郡山記者クラブ、エネルギー記者会、文部科学記者会・科学記者会、原子力規制庁記者会（仮称）、いわき記者クラブ、いわき記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、東北6県県政記者会同時配付） 2021年8月24日日本の2000年から2015年の窒素収支を解明 －持続可能な窒素利用の実現に向け基礎情報を提供－ （農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、筑波研究学園都市記者会、北海道教育庁記者クラブ、文部科学省記者クラブ、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ同時配付） 2021年8月24日福島原発事故から10年、森林－河川生態系を移動する 放射性セシウムの動きを紐解く（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、府中市政記者クラブ同時配付） 2020年12月18日森林内の放射性セシウム動態の全容解明にむけて ～森林に関するデータを整備し、その全体像を国際原子力機関から公表～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会、東京大学新聞、日経BP同時配布） 2020年11月24日湖水と魚類の放射性セシウム濃度は季節変動しながらゆっくり減少—底層の溶存酸素濃度の低下による底泥からの放射性セシウムの溶出を示唆—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配布） 2020年11月19日スギ材に取り込まれた放射性セシウムは どこからきたのか？（福島県県政記者クラブ、郡山記者クラブ、林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年3月4日放射性セシウムが魚に蓄積しやすくなる要因は 湖と川で大きく異なることが判明（福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年2月6日最新のデータとモデルから 森林内の放射性セシウムの動きを将来予測 －森林の中での動きが平衡状態に近づいている－（林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政クラブ同時配付） 2019年9月30日河川水中に溶けている放射性セシウムの濃度はどのようなところで高いのか ～新しい環境モニタリングのあり方の提案に向けて～（福島県政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2016年1月28日「内湾生態系における放射性核種の挙動と影響評価に関する研究」国立環境研究所研究プロジェクト報告 第111号の刊行について（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2015年3月20日高校生も楽しめる資源循環・廃棄物研究情報誌 オンラインマガジン環環2015年3月号 循環・廃棄物のけんきゅう:「コンクリートの放射性セシウムによる汚染と除染」 けんきゅうの現場から:「放射能汚染廃棄物の洗浄・水処理技術の開発」、「迷惑施設問題を考える」が公開されました。 2014年6月19日飛灰洗浄に関する技術資料（施設性能・設計に係る指針）（平成26年6月版）の修正について 2014年6月13日「災害環境研究への取り組み」を更新しました（「飛灰洗浄技術に関する技術資料(施設性能・設計に係る指針)」を掲載） 2014年5月26日高校生も楽しめる資源循環・廃棄物研究情報誌オンラインマガジン環環2014年5月号「汚染廃棄物焼却過程における放射性セシウムの化学形態を推定するために」、「ごみの元素組成」、「資源循環・廃棄物研究センター　2014年　春の一般公開」が公開されました。 2014年4月24日「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分 （技術資料：第四版）改訂版」が公開されました 2014年4月14日「災害環境研究への取り組み」を更新しました（「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分（技術資料：第四版）改訂版」を掲載） 2014年3月28日「災害環境研究への取り組み」を更新しました（「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分（技術資料：第四版）」を掲載） 2013年10月23日オンラインマガジン環環の10月号が公開されました 2013年4月22日オンラインマガジン環環の4月号が公開されました 2013年3月4日東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性セシウム沈着量を大気シミュレーションにより再現することに成功（お知らせ）(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市　 記者会同時発表) 2013年1月21日オンラインマガジン環環の1月号が公開されました 2012年12月28日オンラインマガジン環環の12月号が公開されました 2011年8月25日東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について（お知らせ）（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市 記者会同時発表） 全てを見る 閉じる 関連記事 2021年6月30日災害環境研究と地域協働の拠点としての 新たなスタート【福島地域協働研究拠点の紹介】 2021年3月30日地域とともに取り組む災害復興研究Interview研究者に聞く 2021年2月26日震災・原発事故後の福島県沿岸における 魚介類群集の変遷特集　生態影響の包括的・効率的な評価体系の構築を目指して 【研究ノート】 2019年6月28日河川流域環境における放射性セシウム動態研究のこれから特集　河川流域における放射性セシウムの今後を予測する 2019年6月28日森林・河川・ダム湖における生物に取り込まれやすい放射性セシウムの動き特集　河川流域における放射性セシウムの今後を予測する 【研究プログラムの紹介：「災害環境研究プログラム」から】 2019年6月28日森林生態系における放射性セシウム分布の将来予測特集　河川流域における放射性セシウムの今後を予測する 【研究ノート】 2019年6月28日淡水魚における放射性セシウムの半減期特集　河川流域における放射性セシウムの今後を予測する 【環境問題基礎知識】 2018年6月29日生活環境中の原発事故由来の放射性セシウムの調査特集　福島で進めている社会協働型研究 【研究ノート】 2015年9月30日放射性物質・放射能・放射線、放射性セシウムについてコラム2 2015年9月30日放射性物質によって汚染された廃棄物の問題コラム3 2015年6月30日国立環境研究所で進める災害環境研究の現状とこれから特集　災害環境研究－被災地の環境回復と創生に向けて－ 2015年6月30日ダム湖における放射性セシウムの挙動特集　災害環境研究－被災地の環境回復と創生に向けて－ 【環境回復研究プログラム（PG1）－環境汚染研究の紹介】 2015年6月30日焼却過程における放射性セシウムの挙動把握と化学形態の推定特集　災害環境研究－被災地の環境回復と創生に向けて－ 【環境回復研究プログラム（PG1）－汚染廃棄物研究の紹介】 2013年4月30日人間活動に伴う放射性セシウムの処理処分システムへの移行と廃棄物への蓄積特集　震災放射線研究 【放射性物質・災害環境研究の紹介】 2013年4月30日放射性セシウムは森林域にどのように沈着し、どのように動いているのか特集　震災放射線研究 【放射性物質・災害環境研究の紹介】 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2016年1月28日内湾生態系における放射性核種の挙動と影響評価に関する研究（分野横断型提案研究） 平成24～26年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-111-2015 関連研究者 仁科 一哉 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 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