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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年11月12日 No.3475 古賀震災復興特別委員長が被災地を視察 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年11月12日 No.3475 古賀震災復興特別委員長が被災地を視察 －トヨタ自動車東日本を訪問し幹部と懇談 経団連の古賀信行震災復興特別委員長は10月7日、被災地視察の一環で、宮城県大衡村のトヨタ自動車東日本を訪問した。 東日本大震災の発生から10年の節目を迎えようとするなか、東北地方の産業の再生は道半ばであり、復興の着実な推進に向けて、民間ベースでの支援の継続が欠かせない。今回の視察は、震災発生後に、トヨタグループ3社の統合により設立されて以降、同社において、サプライチェーンの拡大をはじめ、東北の復興に向けて継続されてきた取り組みを知り、意見交換を通じて復興の現状と課題を把握することを目的に実施したもの。 白根武史トヨタ自動車東日本会長の案内のもと、トヨタ東日本学園（企業内訓練校）やPRホール「結ギャラリー」、コンパクト車の組立工場などを視察した。 その後、同社が東北の発展に向けて掲げる「ものづくり」「地域連携」「人づくり」の取り組みについて、意見交換を行い、今後の復興支援に向けた視点として、次の3点が得られた。 第1は「新たな人が集まる地域づくり」である。人口減少下の地域社会の維持には、産業振興と雇用創出とともに、観光なども活用し、新たな人を招き入れる必要がある。 第2は「業種の垣根を超えた連携」である。農業など地場の産業において、意欲的に復興に取り組む人材との業種を超えた連携を通じて、生産性の向上や地域経済の発展に貢献していくことが大切である。 第3は「地域住民によるオーナーシップ型の地域づくり」である。生産工程における「カイゼン」活動では、社員一人ひとりの主体性が欠かせない。地域づくりにおいても同様に、地域住民が地域の課題をわがことととらえ、解決策の立案から実施まで主体的に取り組むよう促していくことが重要である。 ◇◇◇ 今回の視察は、震災復興の着実な推進に向けた活動の重要性を再認識する機会となった。 被災地の現状を踏まえ、経団連は、東北への関心を高め、東北産品の消費や東北への人の流れの創出に向けて「東北復興応援フェスタ」への積極的な参画を会員に求める。また、福島県による観光プログラムの作成への協力を行う。被災地視察は、復興支援活動の基盤として、来年度以降も継続して実施する。 【産業政策本部】 「2020年11月12日 No.3475」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.