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(2022)や日本の電力広域的運営推進機関（2021）、岡本浩（2018）等の多くの論者は、停電コストと容量市場における調達コストの和を最小にするのが最適であるという前提に立っている。本稿ではこれが誤りであり、停電コストと調達コストの和を最小にすると容量価格は「VoLL×停電確率」となり、最適解とは一致しないことを示した。 日本でも採用されている容量オークション市場は、市場運営者が供給者の費用構造を知らなくても、需要曲線を適切に設定すれば、最適な容量価格が容量市場の均衡解として得られるという長所をもっている。本稿では、最適解を与える容量市場需要曲線が負荷持続曲線から簡単に導出できることを示した。 図 2　容量市場の需要曲線と供給曲線 市場の失敗によって固定費が過大になっている場合の容量価格 電源コストが参入障壁等の市場の失敗によって過大になっているときには、容量価格をその歪みの分だけ上げることによって最適な電源キャパシティーが達成できる。これは容量市場における需要曲線を上限価格のみの時より固定費の歪み分だけ上方にシフトさせることによって達成できる。上限価格が存在せず、固定費の歪みだけが電源キャパシティーを過小にしている場合には、容量市場における需要曲線は水平になり、電源キャパシティーには依存しない。 地域間送電と送電網増強の便益 送電容量制約が有効でない場合には両地域の価格が等しいが、送電制約が有効になると地域間で価格差が発生する。上限価格が設定されず、停電時の価格が停電コスト（VoLL）に等しくなれば、エネルギー市場の値差収入が送電網増強の限界便益に等しい。上限価格が設定されると電源キャパシティーが過小になるが、容量価格を収入不足額に等しくすれば最適解を達成することができる。その際には、容量価格にも地域間の価格差が発生する。 上限価格が設定されるとエネルギー市場の値差収入は送電網増強の限界便益より小さくなる。送電網増強の限界便益と値差収入の差分は送電網増強のアデカシー便益と解釈することができる。アデカシー便益は「停電量の減少×（停電コスト－上限価格）」に等しい。また、電源キャパシティーが最適になるように容量価格が設定されていれば、「アデカシー便益＝送電網増強による容量市場収入の減少」が成り立つ。 欧米では送電網増強のアデカシー便益を推計することが行われている。ただし、推計手法は欧州とPJMで大きく異なっており、欧州では停電コストの推計値を用いているのに対して、PJMでは送電容量の増加による容量価格の変化を推計している。本稿の理論的分析結果は、これら2つの推計手法に理論的な基礎を与えている。なお、欧州では「停電量の減少×停電コスト」を用いており、ここでの理論的分析によれば、停電コストから上限価格を差し引く必要がある。 参考文献 金本良嗣（2022）「電力システムの経済学I：給電、電源接続、系統増強」、RIETI Discussion Paper Series 22-J-013. Stan Zachary, S., Wilson, A., Dent, C., 2022. The integration of variable generation and storage into electricity capacity markets, Energy Journal Vol. 43, No. 4. 岡本浩（2018）「容量オークション方式の違いによる信頼度の比較及びkW価値（調整係数）の考え方について」第8回　容量市場の在り方等に関する検討会　追加資料。 電力広域的運営推進機関（2021b）「2021年度メインオークション需要曲線作成要領」2021年7月1日。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る