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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年6月27日 No.3413 ＧＰＩＦ「第４回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート結果」説明会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年6月27日 No.3413 ＧＰＩＦ「第４回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート結果」説明会を開催 経団連は６月７日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による「第４回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート結果」説明会を都内で開催し、ＧＰＩＦの水野弘道理事兼ＣＩＯと村田真理企画役から説明を聞くとともに意見交換を実施した。 同アンケートは、ＧＰＩＦがスチュワードシップ活動の一環として、運用委託先の機関投資家のスチュワードシップ活動やエンゲージメント（投資家と企業の建設的な対話）について把握するために開始したもので、現在ではその範囲も拡大し、企業によるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動の把握や、ＧＰＩＦのスチュワードシップ活動に対する評価についても調査している。アンケート結果の概要は次のとおり。 ◇◇◇ 今回は６０４社、時価総額べースでは東証一部上場企業の７割近い企業から回答があった。全般的な企業の受け止め方として、ここ１年でＩＲミーティング等において機関投資家側に好ましい変化があったと４割の企業が回答した。 機関投資家に対して長期ビジョンを示しているかという質問には、昨年同様７割の企業が示していると回答。何年を「長期」と考えるかについては、３年や５年以上との回答が最多ながらもその割合が減り、１０年以上という回答が増え、長期化がみられる。一方、経営戦略に関する機関投資家の議論の時間軸については、６割の企業が中長期視点になってきていると回答した。 機関投資家による統合報告書の活用が進んでいるかという質問に対し、昨年の２倍となる４割の企業が「進んでいると感じる」と回答したことが、今回のアンケートでの最大のポイントである。一方、コーポレート・ガバナンス報告書の活用については、昨年から微増の１７％の企業が「進んでいると感じる」と答えたにとどまり、より効率的な対話のためには機関投資家によるさらなる活用が望まれる。統合報告書等を作成している企業も今回初めて過半数を超えた。現在作成予定もしくは作成を検討中とする企業も多いことから、今後ますます作成する企業は増えると考えられる。 ＥＳＧ活動における主要テーマについては、気候変動を挙げる企業が前回から９.２％増加し、コーポレート・ガバナンスに次ぐ２位に上がり、半数近くの企業が重要な課題として認識していることが浮き彫りになった。 ＥＳＧを含む非財務情報の説明の場としては、ＥＳＧ等に特化した説明会を開催する企業が、まだ少数ながらも昨年から倍増した。また、機関投資家はそうした説明会での内容に高い関心を持っていると過半数の企業が考えている。 ※ 第４回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果 https://www.gpif.go.jp/investment/stewardship_questionnaire_04.pdf 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2019年6月27日 No.3413」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.