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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 IFRS財団「体制とその有効性に関する評議員会のレビュー」へのコメント Policy(提言・報告書)　税、会計、経済法制、金融制度 IFRS財団「体制とその有効性に関する評議員会のレビュー」へのコメント ２０１５年１１月２７日 経団連経済基盤本部 （PDF版はこちら） 経団連は、IFRS財団「体制とその有効性に関する評議員会のレビュー」に対するコメントの機会を歓迎する。 現在、日本では、IFRSの任意適用が進展し、既に100社を超える企業がIFRSの適用を表明し、時価総額ベースでは全上場企業の4分の1に迫る状況である。今後、日本におけるIFRS適用を更に拡大させるためには、更なるIFRSの改善・高品質化が欠かせないと考えている。この観点から、特に、以下の2点を強く主張したい。 1点目は、IASBは、これ以上業務範囲を広げるべきではなく、民間企業の高品質な会計基準を開発することに注力すべきである。IASBは、公共セクター、非営利セクターの会計基準の開発を担うべきではなく(質問1への回答参照)、統合報告については、現在の国際統合報告協議会(IIRC)との協力体制を続けることに留めるべきである(質問2への回答参照)。 2点目は、IASBのアジア・オセアニア地域における定員を減らすことには強く反対する(質問11への回答参照)。日本では、現在IFRSの適用拡大が進みつつあり、他のアジア地域においても、IFRSを適用過程の国々が多い。よって、IFRSを世界的に普及していくために、日本を含めたアジア・オセアニア地域の声をこれまで以上によく聞いて頂きたいと考える。したがって、IASBのアジア・オセアニア地域における定員を減らすことには反対であり、むしろ、アジア・オセアニア地域の定員を増やすことを検討して頂きたい。　 以下、個別の質問への回答である。 ＜主要な戦略目標１：基準の単一のセットの開発＞ 質問1 上述の帰結を考慮したうえで、現在の当組織の基準開発の焦点の他（特に、民間の非営利セクター）にIASBが任務を拡大すべきかどうかについて、どのように考えるか。 ＜回答＞ IASBが、公共セクター、非営利セクターのための会計基準の開発を担うことには、強く反対する。IASBは民間企業の高品質な国際基準を開発することに集中すべきである。 [理由] 公共セクターの会計基準は、国際公会計基準審議会(IPSASB)が開発を行っており、IASBが基準開発を行う必要は無い。 各国の民間非営利セクターの財務報告のあり方は、各法域における多様な法規制の影響を受けるので、民間非営利セクターの国際的な共通の基準の開発は困難である。また、IASBが民間非営利セクターの基準開発を担うとすれば、相当の追加資金が必要となるが、現在のIFRS財団の資金調達を考えれば、それが現実的でないことは明らかである。 質問2 IASBが上述のような協力を通じてより幅広い企業報告における進展に積極的な役割を果たすべきであるという提案に同意するか。 ＜回答＞ IASBの統合報告への関与は、現在の国際統合報告協議会(IIRC)との協力体制を続けることに留めるべきであり、IASBの業務範囲を徒に非財務に広げることには強く反対する。 [理由] 統合報告は、未だ企業の任意開示の域を出ておらず、また域を超えるべきでもなく、実務も多種多様であり、財務報告との関連も不明瞭である。この様な統合報告に対して、IASBが積極的に関与することは、IASBへの資金提供者の意図に反するものと思料する。 質問3 IFRSタクソノミに関する当財団の戦略に同意するか。 質問4 投資家及び他の利用者に対する一般目的財務報告へのデジタル・アクセスを改善するための規制当局の取組みを、IASBがどのように最も適切に支援することができるか。 質問5 IFRSの目的適合性を維持できるように、テクノロジーの思考の変換に考慮に入れるような他のステップがあるか否かに見解・コメントはあるか － 回答はしない。 ＜主要な戦略目標２：IFRSのグローバルなアドプション⇒今回の見直しの範囲外＞ ＜主要な戦略目標３：適用及び導入の首尾一貫性＞ 質問6 IFRSの首尾一貫した適用を促進するために当財団が行っている事項について、どのように考えるか。人員確保や他の制約を考慮したうえで、この領域において当財団が行うことが可能であり、かつ、行うべきであることとして、他に何があると考えるか。 ＜回答＞ IASBは、全体としては、適切なデュー・プロセスのもとで活動していると考えるが、以下3点について改善を求めたい。 なお、64項に、「基準のカーブアウトや首尾一貫しない適用は、…ブランドを傷つける」とあるが、会計基準は公共財であり、「ブランド」という概念には馴染まない。IASBは、「ブランド」の毀損を心配する前に、なぜ各国でIFRSがカーブアウトされるのかよく考えるべきではないか。「ブランド」の維持に固執するあまり、IFRSの高品質化を妨げることのないようお願いしたい。 適用後レビューは重要な活動であるが、問題が識別されてから解決するまでに時間をかけすぎている。適用後レビューで十分な情報が得られているのであれば、あらためてリサーチを行う必要は無く、効率的な基準開発のためには、ディスカッション・ペーパーを経ずに公開草案を公表するといった柔軟な対応をお願いしたい。 IFRS解釈指針委員会は、各国の提案から最終的な解決までの時間があまりにも長すぎるので、デュー・プロセスにおける何らかの改善をお願いしたい。 解釈の参考となる教育文書(減価償却、非上場株式の公正価値評価等)について、IASBのHPで検索することが容易ではないので、皆が容易に利用可能となるように、一覧性のある入口を設けて欲しい。 ＜主要な戦略目標４：組織としてのIFRS財団＞ 質問7 当財団のガバナンスの3層構造の機能をどのように改善するかについて、何か提案があるか。 ＜回答＞ 我々は、IFRS財団の3層構造の仕組みを支持する。IFRS財団とIASBは、この3層構造のもとに、特定の政治的な関与・特定の法域の利害関係者の関与から独立した人事・組織運営・基準開発を行っていくべきである。 一方で、3層構造が十分に機能しているかについては、不断の検証が必要である。我々としては、以下の点を指摘したい。 IFRS財団が、IASBの基準開発の内容にタッチしないことは理解している。一方で、(1)IASBの基準開発のあり方がIFRS財団の目指す戦略に合致しているのか、(2)IASBの基準開発が効率的に行われているのか、デュー・プロセスが適切かについては、IFRS財団が十分に検証を行うべきである。 IFRS財団は、戦略として、各国のIFRSへのアドプション/コンバージェンスを進める立場であるが、そうであれば、米国基準とのコンバージェンスは確実に進めるべきである。しかしながら、主要基準である「リース」「収益認識」「金融商品」の一部でコンバージェンスが達成されず、「保険契約」については共同プロジェクトから外れてしまった。IFRS財団として、この様なIASBの基準開発のあり方について、十分に分析・評価する必要があるのではないか。 IFRS財団は、IASBの基準開発の効率性についても十分注視すべきである。IASBは、過去に市場関係者からの反対にあって取り下げたプロジェクトは、環境の変化が無い限り再提案すべきではないと考える。しかしながら、例えば、以前頓挫した「財務諸表の表示」プロジェクトが、「基本財務諸表」のリサーチ・プロジェクトの一部として復活している。IFRS財団は、資金提供者への説明責任を果たすため、IASBにおける基準開発の効率性、デュー・プロセスの適切性にも十分気を配るべきである。 質問8 評議員の全体的としての地理的分布及びその決定方法について、どのように考えるか。「全体枠」の評議員の選任数を2名から5名に増加させる提案に同意するか。 ＜回答＞ 「全体枠」の評議員の選任数を2名から5名に増加させる提案に同意する。IFRSが全世界的に普及する中で、より適切な地域バランスを維持するために、「全体枠」を増やすことは適当である。 もっとも、アジア・オセアニア地域は、世界経済への影響力を増しており、IFRS適用過程の国々も多いことから、当該地域からの評議員をこれまでよりも増加させるべきであると考える。これにより、地域バランスをより適切に反映したIFRS財団の運営につながるとともに、IFRSを全世界的に普及させるというIFRS財団の戦略にも適うとものと思料する。 質問9 専門家としての経歴に関し適切なバランスを取ることに関する現在の定め方について、どのようなに考えるか。何らかの変更が必要と考えるか。必要と考える場合、どのようなことを提案するか、その理由は何か。 ＜回答＞ IFRS財団の評議員について、経歴ごとの定数を定めずに、専門家としての経歴に関して適切なバランスを取るという現行の考え方(82項)に同意する。 また、定款7条の「評議員のうち2名は著名な国際会計事務所のシニア・パートナーでなければならない」という記載を見直すこと(82項)についても同意する。特定の経歴のみ人数を規定することには違和感がある。 質問10 戦略及び有効性レビューの焦点及び頻度を上記のように変更する提案に同意するか。 ＜回答＞ (1)IFRS財団レビューの焦点をIFRS財団の「組織・体制」から「戦略」に変更すること、(2)そのIFRS財団レビューの頻度を3年から5年とすることに、概ね同意する。 しかしながら、「組織・体制」について全くレビューを行わないのは不都合なので、環境の変化等に伴い必要があれば検討を行うべきと考える。なお、IFRS財団レビューの頻度に合わせてアジェンダ協議の頻度も3年から5年とすることには同意できないことを付言する。 質問11 定款に示すIASBのメンバー数を16名から13名に削減する提案及び地域的分布の改訂に同意するか ＜回答＞ IASBの定員を16名から13名に減員する提案には同意しない。特に、アジア・オセアニア地域からの減員には強く反対する。現在の16名の定員を維持することを提案する。 IASBのメンバーについて、2012年7月から16名となり、その後、2014年7月に2名の欠員が生じ、現在は14名の体制である。この間、IASBは、大過なく適切に運営されており、13名に減員する合理的な理由は乏しい。 定員減の理由として、90項にASAFの設置などの環境変化が挙げられているが、ASAFが設置されたのは、IFRSの適用が全世界的に広がる中で、IASBが基準開発・基準の適用において、これまでよりも市場関係者の意見を広く収集する必要があるからである。IASBの活動の絶対量が増える中で、IASBの定員を減らすのは合理的ではない。90項に記載されている他の要因も、定員減の一般的な効果を示しているのみであり、13名に減員する切迫した理由はない。 また、アジア・オセアニア地域は、世界経済へのインパクトが大きく、IFRS適用過程の国が多く、企業の取引慣行も法域ごとに多様であることから、IASBの定員減には強く反対する。IASBが、IFRSを全世界に普及していくためには、アジア・オセアニア地域の多様な国々を取り込むことが必須であり、そのためには、むしろアジア・オセアニア地域の定員を現在の定員から増やすことを検討して頂きたい。 質問12 定款第27条を削除するとともに、第25条の文言（IASBメンバーの経歴に関するバランスを定めている）を修正する提案に同意するか。 ＜回答＞ 定款の修正には同意しない。 27条の「直近の経歴」を外すことを意図しているのであれば、経歴要件として広範に過ぎる。一方で、現行の定款の「直近の経歴」でも、IASBメンバーの属性を忠実に表現していない可能性がある。例えば、「主要な経歴」によって属性を峻別することが合理的ではないだろうか。 民間の会計基準設定主体のメンバーに、「市場ないしは金融規制機関」を必ず含めなければならないという提案には同意しない。現在IASBメンバーに金融規制機関出身のメンバーがいることは理解しており、適格性があれば問題ないと考えているが、必ず含めなければならないとする合理的な理由は乏しい。 質問13 IASBメンバーの再任時の任期について、定款の第31条を上記のように修正する提案に同意するか。 － 回答はしない。 質問14 上記の財団の資金調達モデルについて、何かコメントがあるか。資金調達に対する制約を考慮に入れて、資金提供モデルの機能を強化し得る方法について、何か提案があるか。 ＜回答＞ IASBは、各国のGDPに比例した資金調達モデルの確立に向け、引き続き努力することが、最も肝要である。IFRSは一種の公共財であり、IASBは、IFRSに係る著作権料や出版料を本来は取るべきではなく、ましてやそれを重要な収入源とすることは慎むべきである。IFRSに係る著作権料や出版料をとることは、各国のIFRSへのアクセスを遠ざけ、結果として、IFRSを全世界的に普及するという戦略目標から離れていくと考える。 また、必要資金の確保という視点に加えて、不必要な出費はないか(例えば、「基本財務諸表」に代表されるような優先度が低いプロジェクトを続けていないか)について不断の検証が必要であることを付言する。 質問15 財団の構造及び有効性レビューの一部として、財団が検討すべき他の論点はあるか ＜回答＞ 今回は、「主要な戦略目標2：IFRSのグローバルなアドプション」に係る見直しは検討されていないが、最近のIASBの基準開発を考えると、IASB・IFRS財団には、1点要望したい。IASBとFASBとの共同プロジェクトのうち、「リース」「収益認識」「金融商品」について、完全なコンバージェンスが実現しなかったことは大変残念である。IFRS財団・IASBは、グローバルなアドプションを戦略目標として掲げるが、そうであれば、IASBの基準開発において、米国基準とのコンバージェンスのハードルを安易に下げるべきではないと考える。今後、主要基準においてIFRSと米国基準との乖離が生じないように、IFRS財団・IASBの十分な機能発揮をお願いしたい。 以上 「税、会計、経済法制、金融制度」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 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