ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年6月15日 No.3594 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年6月15日 No.3594 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －尾山読売新聞論説副委員長が講演 尾山氏 経団連企業人政治フォーラム（片野坂真哉会長）は5月15日、オンラインで講演会を開催した。主要会員企業から約200人が出席し、読売新聞の尾山宏論説副委員長から「当面の政治情勢および今後の政局」と題する講演を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 岸田政権の現在位置 4月に行われた衆議院議員・参議院議員の五つの補欠選挙では、自由民主党が四つの選挙区で勝利した。自民党は、選挙前と比較し1議席伸長したものの、結果を詳細にみると、楽観できる情勢にはない。同様に、統一地方選挙についても、自民党、立憲民主党、公明党は得票を減らした一方で、日本維新の会が大きく躍進するなど、比較的新しい保守政党を中心に得票を伸ばす結果となった。 今回の選挙結果を受け、6月の今通常国会会期末に衆議院を解散する見立てもあるが、現時点では、本当に早期の解散に踏み切るのか、という点は予断を許さない状況といえる。岸田文雄内閣総理大臣は、政治情勢を見極めながら、2024年の自民党総裁選挙での自身の再選を念頭に、解散の決断を迫られることになる。 ■ 岸田政権における重要政策 各国が防衛費を拡大するなか、日本も防衛力の強化に向け、防衛費を従来のGDP比1％からGDP比2％に増額する旨を表明した。財源の議論には拙速さを感じるところもあるが、こうした取り組みは評価できる。 また、少子化対策については、児童手当の拡充、給食費の無償化等がうたわれており、財源には社会保険料を充てる案が浮上している。新たな国民負担を伴う可能性のある施策であり、丁寧な議論が求められる。 ■ 選挙制度改革 現在の選挙制度は、1988年のリクルート事件を契機に導入された小選挙区制がベースとなっているが、選挙のたびに「一票の格差」が指摘され、これを是正すべく幾度も制度改正が重ねられてきた。直近では、2022年11月に衆院の小選挙区の数を是正する「10増10減」等を反映した改正公職選挙法が可決、成立したが、幾多の改正の結果、選挙制度が国民にとってわかりにくいものとなっている。今後選挙制度のあり方について、中長期的な観点から、国会議員のみならず、外部の有識者を含めた議論が必要である。 【総務本部】 経団連企業人政治フォーラム（Keidanren Political Forum）のご案内 大臣や主要な政治家、有識者を招いた講演会の開催などを通じ、企業人の政治参加意識の高揚と、企業人と政治とのコミュニケーションの促進に務めています。企業人の声で政治を変えるために、皆さまのご参加をお待ちしております。 ◆ 入会のご案内は、ウェブサイトをご参照ください URL： https://www.bpf.jp/ 「2023年6月15日 No.3594」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.