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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 令和３年度税制改正に関する提言 Policy(提言・報告書)　税、会計、経済法制、金融制度 令和３年度税制改正に関する提言 ２０２０年９月１５日 一般社団法人 日本経済団体連合会 【概要】 （PDF形式） 【本文】 （本文のPDF版はこちら） はじめに 令和３年度税制改正に関する提言 １．法人税関係 （１）ポスト・コロナ時代を見据えたDXを通じたSociety 5.0の実装と強靭な経済社会の実現に向けた税制措置の整備 （２）今次感染症による企業業績の落ち込みに対処する税制措置の整備 ２．土地・住宅・都市税制 （１）土地に係る固定資産税等の負担軽減 （２）住宅税制等 （３）都市再生促進税制 （４）各種特例措置の導入・延長等 ３．自動車関係諸税 ４．国際課税 （１）国際課税ルールの見直し （２）国内法改正 （３）租税条約 ５．地方税 （１）電気・ガス供給業に係る法人事業税収入割の見直し （２）法人事業税における外形標準課税の簡素化及び負担軽減 （３）地方法人所得課税のあり方 （４）事業所税の整理・統合 ６．期限切れ租特の延長等 （１）外航船舶の特別償却制度の延長等 （２）地域未来投資促進税制の延長・拡充 （３）災害に強い税制措置の整備 （４）軽油引取税の課税免除の特例（鉱業、倉庫等）の延長 （５）債券現先取引（レポ取引）の非課税措置の延長 （６）留保金課税の見直し （７）原料用途免税の本則非課税化 （８）火災保険等に係る異常危険準備金の洗替保証率の引き上げ （９）投資法人に係る税制措置の整備 （10）グループ通算制度の見直し （11）中小企業税制の延長 （12）割賦販売法改正に伴う所要の措置 （13）大阪・関西万博の円滑な開催に向けた所要の措置 ７．消費税 （１）転嫁対策特別措置法の期限切れに伴う対応 （２）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入への対応 ８．環境・エネルギー税制 （１）脱炭素社会の早期実現に向けた税制のあり方 （２）エネルギー関係諸税の負担軽減 ９．金融・証券・保険税制 （１）NISA制度の拡充 （２）教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長 （３）金融所得課税の一体化（デリバティブ取引の上場株式等との損益通算化） （４）上場株式等の相続税評価の見直し （５）生命保険料控除制度の拡充 10．年金税制 「税、会計、経済法制、金融制度」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.