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概要 業績 受賞 イベント その他成果 介護保険分析ソフト MENU 概要 業績 受賞 イベント その他の成果 介護保険分析ソフト 介護保険給付実績分析ソフト 介護保険給付実績分析ソフトとは 「介護保険給付実績分析ソフト」（以下、本ソフト）は、自治体が自ら介護保険事業の実績を把握・分析することを支援する政策評価支援ソフトです。日本福祉大学地域ケア研究推進センター（当時センター長：平野隆之）が、自治体支援を目的に独自に開発を行い、厚生労働省を通じて2001年6月から全国自治体に配布されて、広く利用されています。過去に、全国の870の自治体において利用された実績があります。 本ソフトは、各都道府県の国民健康保険団体連合会から毎月提供される「保険者向け給付実績情報（111CSV）」をソースデータとして用意するだけで、毎月の介護保険の利用実績の分析が可能になります。それまで自治体は独自に実績情報のデータ処理システムを開発する以外には、容易に給付実績を把握できない状況にあったが、このソフトの開発により簡易にその把握が可能となりました。 厚生労働省の介護保険制度改定により、「保険者向け給付実績情報（111CSV）」が変更される際に、本ソフトの修正を行い、制度への対応を行ってきました。また、2021年4月から当センターが引き継ぎ、ソフトの管理を行っていきます。 　2023年4月から、新機能として2時点比較機能を追加しました。また、2021年8月に制度改正されました特定入所者介護サービス費の変更にも対応しました。 2021年8月より特定入所者介護サービス費の制度が改定されましたが、現在のソフトは対応しておりません。（分析報告書8ページ）今後対応させていただきます。ご了承ください。 --> 本ソフトから出力される資料 本ソフトは、保険者向け給付実績情報」を読み込むことで、介護保険給付実績分析報告書と2時点分析報告書と個人シート原票という３つのデータを出力することができます。 分析報告書のサンプルはこちらからダウンロードしてください 給付実績分析報告書サンプル【PDF】 2時点分析報告書サンプル【PDF】 （1）報告書 出力例１．施設・居住・在宅別の介護費用の基本構造 　上段は、施設・居住・在宅の利用人数を割合で示しています。経年的にみることで、当該地域の利用者の傾向を把握できます。今後の施設や居住サービス需要を考える基礎資料となります。下段は、総費用に占める施設・居住・在宅サービスの費用の割合です。この図では、人数割合に対して施設利用の方が高額単価になり、費用のインパクトが大きくなっています。 --> 出力例１．在宅サービスの利用状況（給付実績分析報告書より） 　当該地域において、どの在宅サービスが多く利用されているかを把握できます。訪問介護と通所介護のどちらが多く利用されているか、通所介護と通所リハビリの利用傾向なども確認できます。また、割合と合わせて、利用者数（実人数）も出力されます。 出力例２．「サービスパッケージ」でみた費用構造（給付実績分析報告書より） 　本ソフトでは、サービス利用の主な組み合わせを「サービスパッケージ」と呼び、「施設」、「訪問系と通所系のサービス」、「通所系サービスのみ」などの11の利用タイプに分類した集計を出力します。上記の図では、当該地域でのサービスパッケージごとの１人あたりの費用額と利用人数（実数）を示しています。 出力例３．サービス別要介護度維持改善率（2時点分析報告書より） 　2時点分析報告書では、利用した介護保険サービス別に利用者の要介護度変化を集計します。それにより、要介護度が悪化しているサービスと維持できているサービスが確認できます。 （2）個人シート原票 　個別の利用者ごとに要介護度、性別、年齢のフェースシートの他、訪問介護や通所介護などのサービス別の利用日数と点数、また、それらをまとめた在宅費用額、施設費用額、在宅支給限度額比率などおよそ100項目が出力されます。個人シート原票を用いることで、以下のような分析が可能になります。 活用例１．利用者の要介護度変化 　任意の２時点の個人シート原票を突合することで、個人単位での要介護度の変化を把握できます。ここでは、利用者の57.2%が維持・改善し、42.8%が悪化していることが分かります。 --> 活用例１．介護サービスの「出入り」に着目した費用額の集計 　任意の2時点のデータを突合することで、新規利用、継続利用、利用中止という介護保険サービスの「出入り」を把握できます。下表によれば、利用中止者の１人当たり費用額は新規利用者よりも高いことが分かります。 （出典：平野隆之編著：介護保険給付データ分析～もう１つの介護行政） 活用例２．健康とくらしの調査と突合した分析 　以下は、他の調査データ（JAGESによる健康とくらしの調査）と個人シート原票を突合させた事例です。分析の結果、趣味の会ないしスポーツの会に週１回以上参加していた群はまったく参加していない群と比べてその後6年間の累積介護費が1人当たり11～12万円程度低い傾向にあること、就労については就労している人の方が6年間の累積介護費は1人当たり6万円程度低い傾向にあることなどが確認されました。 （出典：Saito M et al.(2021)Int J Environ Res Public Health,18(10):5414） 本ソフトの利用手順 当センターのメールアドレスに、保険者番号・保険者名・部署名・ご担当者名・メールアドレス及びソフト利用希望と記入し、メールを送って下さい。（健康社会研究センターメールアドレス：cws_member&＃64;ml.n-fukushi.ac.jp） 当センターからパスワードを提供します。画面下のダウンロードをクリックしますとパスワードの入力を求められるので、そのパスワードを入力しますと、ソフトのダウンロードができます。 ダウンロードファイルを解凍し、マニュアルに沿って、ソフトのインストールを行って下さい。 都道府県国民健康保険団体連合から提供される介護保険給付実績情報（１１１・・・ＣＳＶ）ファイルを準備します。 着目したい年月の介護保険給付実績情報を取り込み、分析報告書を作成します。ちなみに、分析報告書は、月ごとに作成できます。詳細は、マニュアルで確認をしてください。 なお、本ソフトは無料でご利用いただけます。追加分析や分析結果に関するサポートが必要な場合はメールにてご連絡ください。 ソフトダウンロード 日本福祉大学 健康社会研究センター NIHON FUKUSHI UNIVERSITY Center for Well-being and Society 〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田5丁目22-35 日本福祉大学名古屋キャンパス 北館 7階 TEL：052-242-3074 FAX：052-242-3076 E-Mail：[email protected]