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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年7月20日 No.3324 全米税制改革協議会幹部と意見交換 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年7月20日 No.3324 全米税制改革協議会幹部と意見交換 －２１世紀政策研究所 ２１世紀政策研究所（三浦惺所長）は６月２８日、東京・大手町の経団連会館で、来日した全米税制改革協議会（ＡＴＲ）のクリストファー・バトラー・チーフ・オブ・スタッフと懇談した。久保文明研究主幹（東京大学教授）をはじめとする同研究所の米国プロジェクトのメンバーが参加し「税制改革を中心とする米国の政策課題」をテーマに意見交換を行った。 バトラー氏は、法人税率引き下げなどの必要性を強調するとともに、２０１６年の下院共和党の税制改革案に言及しながら、国際的な課税方式としてのテリトリアル課税への移行など、現在、議会関係者等の間で議論されている税制改革は、１９８６年のレーガン政権期以来の大型税制改革であると語った。また、下院を通過した後、上院で議論されているオバマケア代替案について、より保守的な議員と穏健派双方から異論が出て共和党内が必ずしも一枚岩となっておらず、６月２８日現在、可決に至っていない状況について説明があった。 経団連側からは、単年度の税収中立を基本とする日本の税制改革について説明した。 また、同席したＡＴＲの関連団体であるＰＲＡ（Property Rights Alliance）のロレンツォ・モンタナリ氏は、法の支配や政治の安定性、知的財産権保護の状況などに基づいて２０１６年度の各国ランキング（International Property Rights Index、ＩＰＲＩ）について説明した。 【２１世紀政策研究所】 「2017年7月20日 No.3324」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.