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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 北村　和生 （最終更新日 : 2024-02-06 14:02:51） キタムラ　カズオ 北村　和生 KITAMURA KAZUO 所属 法務研究科（法科大学院） 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   学歴 1. 1983/04/01～1987/03/31 京都大学 法学部 卒業 2. 法学修士 3. ～1992 京都大学 法学研究科 行政法 博士課程 単位取得満期退学 所属学会 1. 日本公法学会 2. 民科学会法律部会 研究テーマ 1. 国家賠償と行政統制 研究概要 国家賠償と行政統制 国家賠償の持つ行政統制機能に着目し、国家補償制度全体の中で、国家賠償、特にその要件が、いかなる位置にあるか、又はあるべきか、の検討。 現在の専門分野 公法学 (キーワード：国家賠償法, 公法学) 著書 1. 2023/04 行政法の基本〔第8版〕 │ (共著)   2. 2022/10 判例行政法入門【第七版】 │ (共著)   3. 2021/08 事例研究行政法【第4版】 │ (共著)   4. 2016/07 事例から行政法を考える │ ,2-15､174-225､298-319 (共著)   5. 2001/03 フランスの人権保障 │ (共著)   論文 1. 2024/01 自治体法務サポート　行政訴訟の実務 │ ,771－830, 1171-1190 (共著)   2. 2023/02 自治体法務サポート　行政不服審査の実務 │ ,488-535頁 (共著)   3. 2022/12 行政指導の不作為と国家賠償責任 │ 民商法雑誌 │ 158 (5),1-25頁 (単著)   4. 2022/11 検察官の公訴提起と国家賠償責任 │ 別冊ジュリスト261号行政判例百選Ⅱ〔第8版〕 │ ,456-457頁 (単著)   5. 2022/11 所得税更正処分における違法性（最一小判平成5・3・11） │ 別冊ジュリスト261号行政判例百選Ⅱ〔第8版〕 │ ,438-439頁 (単著)   全件表示（70件） その他 1. 2023/09 書評・亘理格『行政訴訟と共同利益論』 │ 法の科学 │ (54),188-191頁 (単著) 2. 2014/10 学会展望（行政法） │ 公法研究 │ (76),265-275頁 (単著) 3. 2013/10 学界展望（行政法） │ 公法研究 │ (75),331-340頁 (単著) 4. 2012/08 公法系第２問 │ ロースクール演習 │ (８),19－28、60-68 (単著) 5. 2009/04 公法系第2問 │ ロースクール演習 │ (1),14-20､74-86 (単著) 全件表示（7件） 学会発表 1. 2011/11/21 自治体の賠償責任 (第9回日本自治学会) 2. 2004/10/11 国家補償の概念と国家賠償法における違法性 (日本公法学会第69回総会) 3. 2003/05/25 行政訴訟制度改革と訴訟類型論 (第3回行政法研究フォーラム) 科学研究費助成事業 1. 2020/04 ～ 2023/03 犯罪やテロ防止権限の不作為に関する国家賠償責任の日仏比較研究 │ 基盤研究(C)   2. 2016/04 ～ 2020/03 現代民主主義の構築における司法の役割と国民的基盤－司法行動・制度改革の実証的研究 │ 基盤研究(B)   3. 2014/04 ～ 2018/03 公的部門における法の担い手の養成と役割に関する比較調査研究 │ 基盤研究(B)   4. 2014/04 ～ 2019/03 行政責任の拡大とそれに伴う損害の法的調整に関する日仏比較研究 │ 基盤研究(C)   5. 2011/04 ～ 2014/03 現代日本における最高裁の役割と制度的・人的構成に関する実証的研究 │ 基盤研究(B)   全件表示（12件） 研究高度化推進制度 1. 2015/092016/03 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-行政責任の拡大とそれに伴う損害の法的調整に関する日仏比較研究 2. 2009/042009/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-行政の規制権限不作為と国家賠償責任に関する日仏比較法研究 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2016/09 ～ 2017/03 法律基本科目である行政法演習にて、毎回予習範囲の小テストで学生の到達度を検証し、また、実務的な課題を使った双方向型講義を行った。 研究者からのメッセージ 1. フランス行政法を中心に国家賠償を研究'87年京都大学法学部卒業後、大学院に進み、同助手を経て、'94年から立命館に。専門は行政法、中でも国家賠償が主要な研究テーマ。これまでは国家責任に関するフランス行政裁判所の判例を中心に研究してきた。フランス行政法独自の「公役務過失」責任が持つとされる行政統制機能に興味があったからである。フランスの行政裁判所、とりわけ、コンセイユデタは、国家賠償訴訟を通じて行政統制を拡大してきた。わが国では、従来国家賠償の被害者救済機能が重視されてきたが、他方、フランスで見られるような行政統制機能も見逃せないであろう。今後は、フランス法との比較研究に基づき、わが国の国家賠償判例を分析する上でも、行政統制機能の問題にスポットを当てて研究を進める予定である。趣味は、法律学とは全く関係のない本（小説が多い）を読むこと。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.